韓国土地公社（土地公社）が、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）の白宮・亭子（ベックン、ジョンジャ）地区土地の用途変更承認が降りる以前の９９年４月〜６月まで、ここ一帯の未売却土地を特別販売する際、最近問題になっている３万９０００坪の土地を販売対象から外した後Ｈ社に売り渡したことが明らかにされた。
土地公社は、９９年４月２９日から同６月３０日まで白宮・亭子地区一帯の未売却土地に対し期限付きの無利子割賦で特別販売を行った。
計７社が同地帯の土地１万４８００坪を購入したが、現代（ヒョンデ）産業開発が買い入れた５２００坪を除いた９６００坪をＨ産業、Ｈ建設、Ｈ住宅、Ｃ建設など６社が分けて購入した。
しかし、Ｈ社が購入した３万９０００坪は販売対象から除かせた後、特別販売期間中だった９９年５月２４日に随意契約を通じて売買したことが分かり、土地公社から特典を受けたのではないかという疑惑が提起されている。
土地公社の関係者は、これに対し「例の土地はポスコ（旧浦項製鉄）が契約を解消した後、軍人共済会などの問い合わせが相次いでいたので、無利子割賦などの条件で割引をしてまで販売する理由がなかった」と釈明した。
しかし、特別販売の土地は大部分が５５０万〜８００万ウォン台で売れたが、Ｈ社への３万９０００坪の土地はそれより廉価の坪当たり４０８万ウォンで売却されたことが分った。
土地公社は「該当土地はショッピング団地として特別に設計された土地であるため、他の業務創業用地とは違って非収益の部分が多く廉価で販売せざるを得なかった」という立場を示した。
これと共に、特別販売期間中にＨ建設とＨ産業など小規模な建設会社らが用途変更が不透明な時点で５００億ウォン相当のおよそ１万坪を購入したことが分かり、情報が事前流出した疑惑も提起されている。
業界関係者は「当時は用途変更の推進が順調でなく、みな土地の購入を躊躇していた時点」だとしたうえで、「小規模の会社が土地を購入したことに対しみな疑問を持っていた」と述べた。
土地公社の関係者は「通貨危機以降、土地の価格が下落しているうえ、長期間にわたって売却されずにおり、急いで処分するため特別販売を実施した」とし、「用途変更の後に販売していたら、さらに高い価格で販売するのが可能だったはずだが、この時までも用途変更が実現するという確信が持てなかった」と明らかにした。
当時の販売条件は、９９年１２月３１日以前に着工し、履行できなければ割賦利子１０％を支払わせる条件だった。
結局、Ｃ建設だけが業務施設を建設したいとして９９年１２月３０日に着工していて、残りの会社はみな割賦利子を納付していたことが分かり、事前に用途変更の承認が降りるという確信の下で土地購入が行われた可能性が提起されている。Ｃ建設は、用途変更が成立した後、設計変更の過程を経て現在１５７世帯のマンションを建設している。
南坰鉉 bibulus@donga.com
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