野党ハンナラ党が法人税を２％引き下げる内容の法人税法改正法案を提出したのに続き、財政経済部（財経部）が限定的な法人税減免策を検討しており、法人税引下げをめぐる議論が再び過熱しそうだ。
財経部の関係者は１７日、「政府は既に今月２日に来年度の税制改編方策を国会に提出した」とし、「ハンナラ党も議員立法の形で法人税改正法案を出しているので、この案は国会で結論が出される」という考えを示した。
同関係者は「政府としては、課税標準の１億ウォンを超す企業に対して２８％、１億ウォン以下の企業に対しては１６％を適用している現行の法人税率を、来年末または２００３年末まで限定的にそれぞれ２６％、１４％と２％ずつを引き下げる案を慎重に検討している」と話した。
均衡財政と景気回復の二つの政策目標のうち、景気回復の方がより至急との判断から限定的な税金減免措置を考慮しているとのこと。
法人税を２％引き下げる場合、来年の税収は１兆４０００億ウォン程度減るものと予想される。
但し、省庁内でも法人税を一度引下げた場合、一定期間後に再び上げることが難しいということから簡単に結論を出せずにいるという。
財経部のノ炯徹（ノ・ヒョンチョル）租税政策課長は「野党は景気浮揚策として減税手段を動員しようとする意見である反面、政府与党は財政支出の拡大を通じた景気対策を図っている」とし、「前回、税制改編方策をまとめる際に、法人税は先進国に比べていまだに低いため、そのままで維持しようとする意見が多かった」と説明している。
ハンナラ党は、来年から法人税を２％引き下げることを盛り込んだ法人税法改正法案を、金滿堤（キム・マンゼ）議員の発議で先月２５日国会に提出した。
yhchoi65@donga.com
About Dong-A Ilbo