今月中に発売される新しい株式貯金商品は、年末に５％水準の税額控除の特典をもらうか、それとも満期後の投資損失を保障してもらうか、二つの選択肢の中から投資家が加入時点で選ぶオプション付商品となる。
元金の補填は、この貯金に加入した投資家が勤労所得税など税金を納めた範囲内で可能になる。
また、既存の株式貯金のように投資家らが直接投資銘柄を選ぶのではなく、株式型受益証券やミューチュアルファンドなど間接投資にだけ認められる。
財政経済部（財経部）は１１日、こうした内容を骨子とする「新しい株式貯金導入方策」をまとめ、１２日開かれる与野党政策協議会で確定させて発表することにした。
財経部の当局者は「税額控除と元金補填を同時に検討したが、両方とも認める場合、株式投資家と政策当局の深刻なモラルハザードが懸念されるとの声が強かった」とし、「加入者が税額控除か、後に予想される元金損失の保障かを決める必要がある」と話した。
ただ、元金補填を選ぶ場合には、貯金期間に加入者が出した勤労所得税の範囲内で返してもらえるようにしているため、損失が大きい場合は元金補填が出来ないこともあり得る。財経部はこの商品を年末までに制限販売することにしたが、商品の売れ行きを見て加入期限を延ばすことも検討するとしている。この貯金の加入限度は最高３０００万ウォン程度と暫定的に決まっており、加入資格に制限はないが、勤労者や自営業者など税金を出している人にメリットがある。株式投資割合は最低５０％以上の「攻撃型商品」にすることで暫定的に決まった。
財経部の李庸燮（イ・ヨンソプ）税制室長は「投資損失分に対して税金を返すことは技術的にも可能と考えており、具体的な内容は与野党の協議過程で一部変わることもあり得る」という見方を示した。
yhchoi65@donga.com
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