日本とロシアが９日、東京で外務次官級協議を開き、来年初めから北方四島の周辺水域で韓国など第三国の操業は認めない方向で合意したことを受け、政府がアワテテ遅まきながら対策づくりに乗り出した。
政府は今週末、洪承湧（ホン・スンヨン）海洋水産部次官、趙煥復（チョ・ファンボク）外交通商部国際経済局長などが参加する政府代表団をロシアに派遣し「日ロ間の協定で、韓国の操業利益が侵されてはならない」という立場を伝える考え。
政府は、１５日に訪韓する小泉首相にもこのような立場を明らかにする一方、今月下旬上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われる韓ロ首脳会談でもこの問題を取り上げる方針だ。
また政府は９日、秋圭昊（チュ・ギュホ）外交通商部アジア太平洋局長を東京に送って日本当局者との接触も図ったが、妥協点は見出せなかった。政府は、１０〜１２日に開かれる両国の水産当局者協議で再びこの問題を取り上げることにした。
日ロは、第三国の操業禁止によるロシア側の損失に対する補償問題などを話し合った後、２０日に開かれるＡＰＥＣでの日ロ首脳会談で、正式に合意するものと見られる。日本政府の消息筋は「若干調停する必要はあるが、ほぼ合意した」と語った。
一方、海洋水産部と遠洋漁業協会によると、日本の三陸水域のサンマ漁は操業開始の時期が近づいているが、日本が韓国漁船のサンマ漁に対する操業許可を出していないので、今年の三陸沖でのサンマ漁は事実上不可能だと見解もある。
海洋水産部の当局者は「日本政府に許可を出すよう求めているが、日本が操業許可を出す可能性は薄い」と語った。
日本は、韓日漁業協定合意事項に従って、８月２０日までに操業許可を出さなければならなかったが、韓国漁船による北方四島周辺水域での操業に不満を示し、拒否してきた。
遠洋漁業協会サンマ棒受網分科委のパク・ヒソプ委員長（ソンギョン水産代表）は「北方四島周辺水域と三陸水域で操業が禁止されれば、サンマ漁関連会社はすぐにも倒産する」とし「政府は代わりの漁場を確保していきたいと述べているが、現実的に不可能な状況だ」と語った。
daviskim@donga.com
About Dong-A Ilbo