戦費、１０００億ドル超える見通し

米国がアフガニスタン空爆に乗り出し、適国に対する戦争拡大の可能性まで示唆したことを受け、莫大な規模になると見られる戦争費用の調達策が関心事となっている。

▲戦争費用はいくら〓先月１６日、米議会は同時多発テロの被害復旧と対テロ戦争費用として４００億ドルの緊急予算の支出を承認した。この中、半分の２００億ドルは戦争費用と見られる。専門家らは今回の戦争が１ヵ月くらい続く場合、戦費は湾岸戦争当時の７２０億ドルの３分の２水準の５００億ドルとなると推算している。

今回の戦争は、大規模の兵力が投入された湾岸戦争とは違って地上軍数万人と航空機５００台くらいが投入される予定で、初期費用は比較的少ない見通し。ただテロ組織の根絶という目標を達成するためには数年がかかるかも知らないうえ、アフガン難民への救援支援金まで合わせる場合、総費用は１０００億ドルを遥かに上回るものとニューヨークタイムズ紙は８日、分析した。

▲戦費調達はどのように〓湾岸戦争に使われた費用７２０億ドルの中、米国の負担金は２００億ドルにもならなかった。残りの５００億ドル以上は同盟国が負担した。韓国も５億ドルくらいを出した。しかし、世界的な景気低迷で欧州と日本が経費を出し難い状況のうえ、湾岸戦争の当時３００億ドル以上を出したクウェート、サウジアラビアなどのアラブ圏諸国さえも積極的な支援に乗り出す可能性が低いのが現状だ。従って、米国の自主負担

金を増やすしかなく、この場合、代案は財政支出を増やすこと。

しかし、米政府としては、財政が底をついてしまい財政支出を増やす方策も講じ難い状況であるのが悩みだ。ここ３年間黒字行進を続けている米国財政は、景気低迷により今年９０億ドルの赤字を記録すると見られる。

タイムズ紙は、ブッシュ政権が社会保障と健康保険のため別途に割り当てておいた剰余金を戦費に転用する方策を考えているが、民主党の反対が予想され難しいだろうと見通した。クリントン政権時代、大統領府の経済顧問を務めたタイスン・バークレー大学経営大学院長は「ブッシュ政権は１兆８０００億ドルに達する減税政策を撤回し、財政を増やす方策を考慮すべきだ」とアドバイスした。

mickey@donga.com