米国防総省の代表団がパキスタン入りし、パキスタン政府と米軍によるパキスタンの基地使用など、アフガニスタンを攻撃するための詰めの協議を始めた。
ブッシュ米大統領は「テロとの戦い」にできるだけ多くの国から支援を引き出せるために、中国、イランなどに対しても、軍事援助や兵器輸出を認めるよう、議会に要請した。
米国防総省の中東・南アジア戦略企画局長、ケビン・チルトン准将（空軍）が率いる代表団は２４日にイスラマバード入りし、アフガニスタン攻撃に不可欠なパキスタン領空の通過と情報交換、基地使用、後方支援活動などについてパキスタンの高官と詰めの協議をに入った。
米国の航空機に対する領空開放方針をすでに明らかにしたパキスタン政府は、ペシャワル近くのカムラ空軍基地とクェタ空軍基地なども米軍が使えるように認める方策を検討しているとされている。
ワシントンポスト紙によると、ブッシュ大統領は同日、向こう５年間テロとの戦いのために必要だと思われる場合は、どの国に対しても軍事援助や兵器輸出を認めるよう、議会に要請したという。
同紙は、また議会がブッシュ大統領の要請を受け入れる場合、軍事援助の対象にはシリア、イラン、中国、パキスタンなど、現在対象にされていない国々が含められるだろうと付け加えた。
これに先立ち、パウェル米国務長官とライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日、「我々はオサマ・ビンラディンが率いるテロ組織『アルカイダ』とテロ事件の関連を示す明確な証拠を持っており、近く友好国や米国民に公表する」と明らかにした。米国が同盟諸国や中東諸国に公表する報告書は国務省と情報機関が作成した２種類で、「米国による軍事攻撃が行われる前に、伝えられるもの」とニューヨークタイムズ紙が２４日報道した。
ラムズフェルド米国防長官は２３日、ＣＢＳテレビとの会見で「今回の事態はアフガニスタンだけでなく、世界６０カ国あまりに組織を持っているアルカイダに関わる問題だ」と強調して、アフガニスタン以外の諸国にも攻撃が行われる可能性があることをほのめかしている。
一方、タリバーン側は２２日、領空を侵した米国の無人偵察機１機を撃墜したと発表し、ラムズフェルド長官も「無人偵察機１機から連絡が途絶えた」と述べ、撃墜事実を認めた。タリバーンは２３日にも北部地域で外国の飛行機１機を撃墜したと発表した。
さらに、アフガニスタンは米国とのジハード（聖戦）に３０万人を動員したと、アフガニスタンを実効支配しているタリバーン政権の国防長官が発表したと、ＡＰ通信社が２４日報道した。
洪權憙 konihong@donga.com
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