李容湖（イ・ヨンホ）容疑者が大株主となっているサムエ実業（サムエ・インダスの前身）が昨年、海外転換社債（ＣＢ）を便法を講じて発行した際、国策銀行の産業銀行がこれに協力していたことが分った。
２３日、検察と金融界によると、サムエ実業は昨年１０月、海外投資家を対象にＣＢを発行するかように偽っていたが、実際には産業銀行が９００万ドル全額を買収することで事前に約定を締結していたことが明らかになった。
検察は控訴状で「サムエ実業が昨年１０月中、９００万ドルの海外ＣＢを野村証券香港支店とニタンエイピー・シンガポール支店に各々売却したように見せかけ、実際にはその１週間後の１１月２〜１５日、産業銀行が再び全額買収していた」と明らかにした。
サムエ実業は、あたかも国際的にも認められた企業のように見せかけ、株価を押し上げようと、主幹事会社と組んでこうした手口を使ったというもの。いわゆる「黒い髪の外国人」を動員した投資誘致だったのだ。
証券会社の関係者は「産業銀行が全額買収することを決めてたため、海外投資家らが簡単に口座名義を貸したものと見られる」とし、「当時は産業銀行も便法を講じた発行との事実を知っていた可能性が大きい」との見方を示した。
産業銀行が買収したＣＢは、その直後に李容疑者名義だったペーパーカンパニーが買い戻しており、李容疑者は「宝船を発見した」との噂を市場に流すなどして株価を押し上げた後、ＣＢを株式に転換し、多額の差益を儲けた。そのＣＢの一部は政界や政府関係者へのロビー用として使われたものと見られている。
これに対し産業銀行は「この取引きは、通常の有価証券市場で売買利益を得るための商業的判断のもとで行われた正常の取引き」だとし、「サムエ実業の株価が急騰するかなり前に買収して売却したもので、疑惑と思われる外圧やロビーによる取引きではない」と主張している。
朴賢眞 witness@donga.com
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