早ければ今週中、上場会社は自社の株式を株式市場で取引が行われている間に買い取ることができるようになる。株価が急落した場合、銀行、証券、保険など機関投資家らが共同で調達した証券市場安定特別基金で株式を買い取り、急激な値動きを防ぐために証券取引所とコスタック（韓国店頭株式市場）の価格制限幅を減らす案がまとまる見通しだ。
政府は１８日、ソウル明洞（ミョンドン）にある銀行会館で金振杓（キム・ジンピョ）財政経済部次官の主催で金融政策協議会を開き、このような内容を盛り込んだ証券市場安定対策をまとめたと発表した。
政府は今まで企業が取引中に自社株を買い取る場合、株価を操作する恐れがあるとして取引が始まる前の同時呼値の際にのみ自社株売買注文を出すようにしていたが、これからは取引中にも売買注文を出すことができるようにした。
また、来月から機関投資家である保険会社と投資信託会社に対して、自社所属のグループ系列会社の株式投資限度をそれぞれ総資産の３％と信託財産の１０％まで拡大することにした。
政府は、９９年に株式市場が活況を呈した際、保険会社に対して系列会社の投資限度を総資産の３％から２％に減らし、投資信託会社の場合は顧客が預けた信託財産（ファンド）の１０％から７％へと系列会社の投資限度を縮小したが、今回再び９９年以前の水準に戻した。この措置は、最初、機関投資家らが顧客のお金を使ってグループ社の持分を拡充する「モラルハザード」を防ぐための措置だったが、市場安定のために今回投資における足かせを取り除いたものだ。
また、国民年金など４大年基金が今年株式投資分として確保した資金で、まだ株式を買っていない２兆２０００億ウォンを早期に株式市場に投入するよう呼びかけ、小規模の年基金の金融資産統合運営ファンド（インベストメント・プール）を１０月初めまでに作って株価を下支えする方針だ。
政府はこうした短期対策にも関わらず、株価下落が続く場合、株式市場の安定に責任を持つ銀行、証券、保険など機関投資家らが共同で参加する証券市場安定特別基金を作ることにした。
財政経済部の任鐘竜（イム・ジョンリョング）証券制度課長は「特別基金規模は需給の安定が図れるくらい十分確保する考えだ」とし、「価格制限幅の縮小については取引所とコスタックで既に準備が終わっているが、市場状況を見極めながら電撃的に踏み切る計画だ」と語った。
yhchoi65@donga.com
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