対北支援は国会の同意必要、マスコミ弾圧は即刻中断すべき

野党ハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）総裁と自民連（自由民主連合）の金鍾泌（キム・ジョンピル）名誉総裁は１８日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する資金援助は必ず国会の同意を得るべきだとし、必要な場合、関連法と制度の改正を進める考えを明らかにした。

二人は、マスコミに対する税務調査および検察捜査などが、国論を分裂させ、葛藤を深めていると懸念し、このようなマスコミ弾圧は、直ちに中断すべきだとの意見で同意した。

また二人は、ソウル市内のホテルで会って政局懸案を論議した後、両党のスポークスマンを通じ、以上の内容を含んだ５カ項の合意事項を発表した。

合意事項の中にはこれ以外にも△米国テロ事件に対し、与・野党を問わずに党を超えた協力を惜しまないこと△民生経済問題を迅速に処理できるよう、緊密に強調すること△両党政策協議会を構成し、必要な場合、両党３役は随時会って政策懸案を協議し、両党のトップ会談も随時行って相談するとの内容が含まれている。

ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは会合の後、「今後（両党が）国会レベルの監査や調査で歩調を共にする基盤が整った」と述べたが、自民連が要求する交渉団体要件緩和問題については、「全く論議されなかった」と述べた。

一方、ハンナラ党張光根（チャン・クァングン）は主要幹部会議で、「通常国会で自民連との共助を通じ、教員停年を６２歳から６３歳に改正する内容の教育公務員法と南北交流協力法、放送法および改正作業を積極的に推進する」と述べた。

宋寅壽 issong@donga.com