［社説］内紛だけを繰り返していては

大統領秘書室長に李相周（イ・サンジュ）韓国精神文化研究院長が任命されたことで、与党改編は一旦幕を下ろしたが、その波紋と後遺症は長引きそうな雰囲気だ。このような雰囲気が政権後半期の国政運営にいかなる影響を及ぼすかが注目される。

本紙は、李漢東（イ・ハンドン）首相の留任や、韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長の民主党代表内定、そして５省庁の閣僚交替の中身が、国政刷新や改革を期待していた内容とは程遠い人事であると既に指摘したことがある。今回の改編は、全般的に金大中（キム・デジュン）大統領の親政体制の強化にのみ目的を置いており、民心は徹底に等閑視されたという批判が少なくない。

与党民主党内部からも「国民世論を無視した人事」という不満が露骨に表われている。若手議員らが「これ以上大統領代理人である党代表を望まない」という決議文を採択したことや党役員の中でも大統領の決定に同意できないという反発が出ていることを見れば、今回の人事による後遺症がどの程度であるか見当がつく。一部の若手議員らが、大統領の決定に対する拒否の意思表示として出した辞表は、一旦退けられたが、党の内紛は容易に収まらない模様だ。政権を担当している与党のこのような姿を、国民は今批判的な目で見ている。

事実、民主党内の一部の党役員や若手議員らの今回の人事に対する「抵抗」は当然のことと思われる。与党に背を向ける民心を掴むには、先ず人事面での刷新が要求されるにもかかわらず、政権後半期の政権掌握にだけ力点を置いた人事を行なったのだから、内心の苛立ちは容易に察しうる。

民主党は、党総裁が党代表を指名すると規定しており、金大統領が韓秘書室長を民主党代表に指名したことには手続き上、誤りがない。しかし問題は、党員全体の意思が集約されていない、ひいてはそういう努力さえもしなかった人事を行なったことにあるようだ。客観的な立場から見ても、一政党の代表が党員の意思とは全く無関係に、いわゆる天下り式に決まっては、民主的な政党とは言えない。このように自律性を喪失した政党が、いかにして世論をまとめ政策を立案する民主的な政党の固有機能を遂行できるのであろうか。

国会は再び少数与党になった。しかし、前途が多難だからといって、党を一方的に引っ張っていくという考えを持っているならば、それは大きな誤りだ。党の自律性を最大限に保証して、その生命力を育てることが問題の核心となるだろう。