労使、週休二日制の導入時期めぐり異見

週休二日制の導入をめぐって交渉を続けている韓国労働組合総連合（労総）と韓国経営者総協会（経総）が先月３１日、「来年１月からの全面実施」と「２００３年から段階的な実施」をそれぞれ主張し、大詰めの交渉を前に駆け引きを続けている。

労総の李南淳（イ・ナムスン）委員長は同日の記者会見で、「いかなることがあっても、週休二日制は年内に立法化され、来年１月から実施されなければならず、賃金と勤労条件の低下はあってはならない」とし、「政府は『公務員と教員に対し、来年1月から直ちに施行』を宣言して、決意を示すべきだ」と述べた。

労総は主な争点について、△中小企業も来年から実施するものの、支援策を設ける△労働時間の短縮による賃金補填を法で規定する△年・月次休暇は２２日から始め、年に１日ずつ加算するものの、上限線を３０日とする△生理休暇、フレキシブルな勤労時間制、超過勤労時間の制限などは現行通り維持する——ことを主張した。

これは超過勤労時間の制限緩和を主張する財界とは著しく意見が異なっているのはもちろん、労使政委員会公益委員らの意見である、△来年７月から段階的に施行△年・月次休暇を１８日から始めて、上限線を２２日までとする△生理休暇の無給化とフレキシブルな勤労時間の単位１年延長——などとも大きな隔たりがある。

一方、経総の趙南弘（チョ・ナムホン）副会長は同日、金浩鎭（キム・ホジン）労働部長官との朝食を兼ねた懇談会で、「２００３年から実施されるべきで、中小企業は最大限猶予期間を置いて、税制上の優遇など政府の支援がなければならない」とし、「週休二日制による衝撃を緩和するためには、休日問題など争点を国際基準に合わせなければならない」と主張した。

これに対して、金長官は「週休二日制は労働者の生活の質を向上させるだけでなく、企業の競争力強化のためにも必要だ」としたうえで、「中小企業のきびしい状況を考慮して、導入時期を慎重に決定する」と明らかにした。

労使政委は５日、本会議を開き、公益委員と労使双方の立場を調整した後、政府が要請したタイムリミットの１５日前に再び本会議を開いて、最後の交渉に入る予定だ。これを受けて労総は１１日〜１５日に全国労組代表者会議と臨時代議員大会を相次いで開催し、最終交渉案をまとめる計画だ。

金俊錫 kjs359@donga.com