検察が３０日、大統領府青瓦台の鞠重皓（グク・ジュンホ）前行政官、仁川国際空港公社の李相虎（イ・サンホ）前開発事業団長ら３名を起訴する際に発表した中間捜査の結果は、仁川国際空港の遊休地開発事業の民間事業者を選定する過程での「外圧」と「ロビー」疑惑を解除したと判断するには、極めてもの足りないという指摘だ。
事業者選定から脱落した「エアーポート７２コンソーシアム」参加企業の（株）スポーツソウル２１の尹興烈（ユン・フンリョル）社長が李前団長を出版物による名誉毀損容疑で告訴したことから始まったこの事件の捜査は、２０日間にわたっての長期捜査だったのにもかかわらず、大した進捗なしに事実上、終了した。
検察はこの事件を「権力型の外圧事件」ではなく、「個人的な不正事件」として結論付けた。仁川地検の権泰鎬（グォン・テホ）検事は「今回の捜査は、韓国の違法なロビー文化を根絶するという強い意志を示したもの」とし、「自賛」していた。
大統領の長男の親戚が告訴したものであり、さらに告訴人が経営している会社が事件と関連していることから、当初から検察がこの事件の全貌を暴けるかどうか、注目を集めていた。
▲外圧はなかったのか＝「外圧疑惑」があったのかどうかがこの事件の核。検察は鞠前行政官が「エース会員権取引所」のオーナーのヤン氏（４４、自宅拘束）から「エアーポート７２が選定されるよう協力してほしい」という請託を受けて、李前団長に電話をかけ「圧力」を加えたことが「外圧のすべて」だと結論づけた。
しかし、３級公務員に過ぎない鞠前行政官が「国家的」な建設事業に対し、単に個人的な圧力を加えることが可能だったのかという疑問が残る。これと関連して検察の周辺では、検察が「業界のロビーと金品受け渡し」に捜査の焦点を合わせたことで、事件の核心を見逃してしまったのではないかという指摘もある。
検察が鞠前行政官以外の、他の青瓦台職員や姜東錫（ガン・ドンソク）空港公社社長などの通話内容を確保したのにもかかわらず、「日常的な電話」だったと、うやむやに解明しているのもすっきりしない部分だ。検察はこの日、記者らの質問に対しほとんどノーコメントで一貫していた。
▲ロビーの実態は＝検察は鞠前行政官がヤン氏から２０００ドル（約２６３万ウォン）を受け取ったのが「ロビーのすべて」と発表した。エアーポート７２の最大持分（３２％）を保有しているスポーツソウル２１はロビー疑惑の捜査対象から初めから除外されていた。エアーポート７２の参加会社のうち、どの会社が主軸となってコンソーシアムを構成したのか、またはロビーはあったのかどうかについて検察は沈黙している。
検察は姜社長がどうしてそんなにエーアポート７２をかばっているのかについても、納得のいく説明をしていない。また、李前団長がなぜ評価項目を変えたのか、土地使用料を競合社に比べて少なく記入して出した（株）ウォンイク社を選定するのに執着したのかについても明確な答えを得ていない。李前団長に対する業者側からのロビー疑惑について、事業者選定に参加した会社らを対象に調べを行ったが、なんら糸口もつかんでいない。
朴正奎 jangkung@donga.com
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