開発制限区域、一億坪を解除する

首都圏の３４００万坪など、全国七つの広域都市圏の開発制限区域（グリーンベルト）およそ１３億坪（４２５８．３平方メートル）のうち７．８％に当たる１億坪（３３３．７平方メートル）が２０２０年まで段階的に解除される。

特に、７大広域都市圏のグリーンベルトにある約１２万世帯のうち８３．９％の１０万４０００世帯の居住地がグリーンベルトから解除され、住宅新築などの財産権の行使が可能になるものと見られる。７１年グリーンベルト制度が初めて導入されて以来、１億坪以上が大規模で解かれるのは今回が初めてのことだ。

建設交通部は３０日、このような内容の「広域都市計画と開発制限区域調整案」を国土研究院から提出され、３１日広域都市計画協議会と来月４日国務会議を経て政府案を最終確定する方針だ。調整案によると、地域別の解除面積は首都圏３４００万坪、釜山圏（プサン）１２７０万坪、大邱圏（デグ）１０６０万坪などとなっている。

建設交通部は地域ごとに「解除許容総量」と解除基準だけを定め、具体的な解除地域は自治体で選定し、建設交通部長官の承認を受けるようにした。各自治体は早ければ９月から圏域別にヒアリングを開催する予定だ。

国土研究院は環境アセスメントの結果保全価値の低い４、５の等級地を中心に解除可能な地域を設定するが、環境破壊は最小限に抑える方針だと説明した。

特に、人口が密集している集団集落は優先的に解除できるようにしたことから、首都圏は１００世帯以上（ｈａ当たり１０世帯、密度基準）、釜山圏５０世帯以上、以外地域３０世帯以上などとなっている。解除の時期は、集落地域の場合都市計画が立てられ次第解除され、早ければ来年の上半期から実施されるものと予想される。

非集落地域は２０２０年までに各自治体ごとに都市計画を樹立した後、解除できるようにした。

グリーンベルトの大規模な解除で、地域住民の苦情はかなり解消されるものと見られる。しかし緑地空間の縮小に伴う環境グループの反発が予想される。来年の地方自治体選挙と大統領選を控えて、人気取り行政をめぐる論争が起こる可能性も排除できない。

具滋龍 bonhong@donga.com