ブッシュ米大統領は２６日、今年下半期に、公務員の削減や能力別給料制度の導入、公職の民間開放の拡大、情報技術活用の最大化などを骨子とする大々的な政府改革に着手すると発表した。
ブッシュ大統領は定例のラジオ演説で「国民は民間企業から受けている最上級のサービスを政府にも期待している」とし、「１８０万人にのぼる公務員の競争力を民間企業の水準に引き上げる改革に乗り出す時期だ」と強調した。
この日ブッシュ大統領が発表した１４の政府改革案は、米国最初の経営学修士（ＭＢＡ）出身の大統領らしく「マネージメント・アジェンダ」に命名された。
マネージメント・アジェンダの中核である公務員の削減に対し、ブッシュ大統領は「前の（クリントン）政権当時３０万人以上の公務員が削減されたが、部署別の必要性を無視した全面的な減員だったため、未だに人材管理の非効率性が残っている」とし、「２万５０００ドルの奨励金を支払うことで退職を促していく考え」を明らかにした。
具体的な減員規模を始めとする全体的な人材管理の方策は、来月３日の労働節休み以来発表されるとブッシュ大統領は付け加えた。
これとともに、ブッシュ大統領は「現在勤務年数によって１５の段階に分けられている給料制度を業務実績に基づいた能力別の昇給制度に切り替えていく方針だ」とし、「客観的な業務の評価に向けた『給料バンドの基準』を設定する」と述べた。
このほか、ブッシュ大統領は「政府は米国最大の情報通信機器の購買者で、去年４５０億ドル分の機器を購入したが、活用度においては民間企業に大幅に遅れている」とし、「電子政府の実現に向けた情報技術の活用を全面的に見直し、過剰購買を減らしていきたい」と述べた。
ブッシュ大統領はこのような大々的な政府改革にむけて、省庁ごとに最高行政担当者（ＣＯＯ）を任命する一方、大統領直属の管理委員会でＣＯＯが毎月定期的に会い、改革の実績を評価する案を設ける計画だと述べた。
mickey@donga.com
About Dong-A Ilbo