野党、北朝鮮の統一塔建設に韓国の団体が支援した疑惑を提起

野党ハンナラ党は２年前、議論の的になっていた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「祖国統一３大憲章記念塔」建設と関連して、汎民連など韓国側在野団体が建設費用の一部を負担したとする疑惑を提起し、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官に対して、統一塔の建設基金を送金した事実があるのかどうか、基金の寄付者及び団体名を公開するよう１９日、要求した。

ハンナラ党の權哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは記者懇談会で「９９年、統一憲章記念塔を建設する過程で、今回の平壌（ピョンヤン）訪問団の一部参加団体が現金を出した事実があり、政府も同事実を把握している」とし、「このような状況のなか、林長官がこれら団体の人々の訪朝を許可したのは、記念塔行事に参加するということを事実上認めたうえで送り出したことになる」と主張した。

權スポークスマンはまた、「金大中（キム・デジュン）大統領が昨年６月の南北首脳会談で、低い段階の連邦制に合意したことは、まさに祖国統一３大原則と一致するもので、これが背景となって国家保安法違反者まで訪朝を許容したのではないか」とし、「このような疑惑を払拭するためにも、金大統領は北朝鮮の祖国統一３大原則に対する見解を明かすべきだ」と促した。

金正勳 jnghn@donga.com