与野党は11日、地域感情の解消および首都圏と他の地域関の均衡のとれた発展のため、1兆ウォン規模の地域均衡発展基金を期限付きで造成し、運営することで合意した模様だ。
与野党は、9〜10日に開かれた与野党・政府の経済政策協議会で、深刻の度合いを深めている地域感情と、地域間の不均衡な発展を速やかに解決しなければならないということで意見を共にし、通常国会で地域均衡発展特別法の制定を通じて基金を作ることした。
与野党は、基金の財源調達の方法に対し、与野党間と関係政府組織の間で意見の開きがあるだけに、今後、政策委議長会談や政策協議会を通じて調整していく方針だ。
調達と関連し、財政経済部は、政府と地方自治体が50対50の割合で負担することを主張しているが、行政自治部(行自部)は、地方自治体の財政事情が悪いだけに、地方自治体が負担する割合を下げるべきだと主張している模様だ。
野党ハンナラ党の金滿堤(キム・マンジェ)政策委議長は、「政府と地方自治体が70対30の割合で負担する方向でまとめられそうだ」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com






