バイデン（民主・デラウェア）米上院外交委員長は１１日、「今後朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国との対話では北朝鮮の通常兵器の削減問題より長距離ミサイル開発問題に焦点を合わせるべき」だと述べた。
サベインス（民主）、トムソン（共和）、スペクトル(共和)上院議員と共に訪韓したバイデン委員長は同日午前、ソウル・ヒルトンホテルで開かれた記者懇談会で、北朝鮮との対話議題に通常兵器の削減問題を含めるとしたブッシュ政権の考え方に対し、明白な反対意向を示した。
バイデン委員長は、「米政府が対北朝鮮政策の見直し作業を終えた直後、韓半島問題と関連してブッシュ大統領と1時間にわたる単独面談を行ったが、その席でもこうした意見を伝えている」と付け加えた。
在韓米軍問題と関連し、バイデン委員長は「韓国が希望する限り、米軍は韓半島に引き続き駐屯すべきだと考えている」と述べたうえで、８日に会った中国の江沢民国家主席も「中国は、米軍が韓半島と日本に駐屯することに反対しない」との考えを明らかにしたと明らかにした。
米上院外交委員長は、米国の主要外交政策に対し、強力な影響力を行使する重要人物だ。バイデン委員長は、対北朝鮮政策をめぐる韓米間の隔たりに対しては「ブッシュ政権の初期にそうしたことがあったのは事実」だとし、「ブッシュ大統領と会って、その問題について話し合ったところ意図的なものではないことが分かった。今後の韓米共助には問題がないはず」だとの見解を示した。
さらに米朝対話再開について、同委員長は「米国にとしては、ミサイル防衛（ＭＤ）体制を構築していくうえで北朝鮮が最大の関心事」だと前置きにし、「米朝対話再開の見通しについては楽観的だ」と述べた。
一方、同日の懇談会に同席したリビア駐韓米大使代理は、北朝鮮に対する韓国の電力支援に対し「米国は韓国の北朝鮮への電力支援に反対したことがない」とし、「同問題が南北間で真剣に話し合われたことがなく、電力支援に向けて韓国の調査チームが北朝鮮を訪問しようとしていたが北朝鮮が拒否したと聞いている」と明らかにした。
バイデン委員長一行は、懇談会が終わった後、金大中（キム・デジュン）大統領を表敬訪問し、韓国の対北朝鮮政策と米朝対話再開などについて意見を交わした。この席で金大統領は、「米国はなるべく早期に北朝鮮との対話を始めるのが望ましい」との見方を示した。
一行は、同日午後、板門店（パンムンジョム）の非武装地帯（ＤＭＺ）を見学した後、韓国を発った。
申¥¥¥致泳 higgledy@donga.com
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