仁川（インチョン）国際空港の遊休地を開発する民間事業者を選定する過程で、仁川国際空港公社の姜東錫（カン・ドンソク）社長が、空港建設基本計画として既に公示された土地の使用期間を１０年ほど延長して特定企業を支援しようとしたという主張が新しく提起された。
空港公社の李相虎（イ・サンホ）前開発事業団長は９日、「空港遊休地の開発事業に対する投資者募集公告が出て２カ月ほど過ぎた今年５月１４日、姜社長が拡大幹部会議の席で、『２０２０年までとなっている第５滑走路予定地の土地使用期間を伸ばす方策を模索してみるように』と指示した」と明らかにした。
第５滑走路の予定地は、空港利用客が増加することに備えて留保地として残しておいた８０万坪で、滑走路が建設されるまでゴルフ場として活用される予定だ。
李前団長は、「今年３月の投資者募集公告の際に事業説明書に使用期間を公示しているうえ、９０年代末、建設交通部が打ち立てた空港建設基本計画にも使用期間が明記されていたため、姜社長の指示に従わなかった」と説明した。
さらに同前団長は、「大統領府青瓦台（チョンワデ）と政界が、圧力を加えたとの説が出ているのは、遊休地の使用期間の延長、または永久賃貸に対する密約があったのかもしれない」と述べた。
事業説明書が公開された後、内容を変えるのは特別支援の是非を懸念する公企業の特性上、異例のこと。
空港公社の対外協力室は、これに対し、「もう少し多くの企業を競争に参加させて公社に有利な条件で事業を進めようとする目的があった」としたうえで、「これまでは土地使用期間が短いため、オフィステルやホテル、ショッピングモールなどに投資しようとする企業が多くなかった」と説明した。
対外協力室側は、また第5滑走路の建設いかんは、今後航空需要の変化によって変わるだろうと伝えた。
一方、姜社長は、同日、国会建設交通委員会・民主党幹事の薛松雄（ソル・ソンウン）議員に提出した資料を通じて、「李前団長が、事業計画書の評価計画案を專決処理する際、『土地使用料』の項目を『土地使用期間』へと任意変更し、書類もきちんと提出していない（株）ウォンイク・コンソーシアムを適格業者に決定した」と主張した。
同資料によると、当初今年３月空港公社が配布した事業説明書には、土地使用料が主要項目に入ったいたが、事業計画書の提出締切り日を一日後に控えた６月２１日、李前団長が專決処理した評価計画案には、土地使用料項目の代わりに土地使用期間が盛り込まれている。
公社側は、これらのことはウォンイク・コンソシアムに配慮したものとみており、開発事業チームの実務陣に対する監査を行った後、故意が確認されれば刑事告発をする方策も検討している。
李前団長は「評価基準が多過ぎて実務陣がミスをしたようだ」と釈明している。
jinhup@donga.com
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