米国が今年の韓国との防衛費分担金をめぐる交渉で、在韓米軍の住居環境改善のための｢軍事建設｣費用を大幅増額することを求め、交渉が難航していることが１日明らかになった。
国防部の関係者は「米側は在韓米軍の勤務環境改善のため、特に既婚者用宿所を大々的に新・改築する計画を立てており、その費用の３分の２を韓国側が負担するよう要求している」と明らかにした。
防衛費分担金は△在韓米軍の韓国人軍雇用員の人件費（ウォンでの支援）△非戦闘軍事施設建設のための軍事建設費（ドルでの支援）△滑走路などの軍事施設建設のための連合防衛増強事業（ＣＤＩＰ：Combined Defense Improvement Program）費用△戦時備蓄弾薬の管理および装備整備などのための軍需支援、の４項目からなる。
同関係者は「米側は ＣＤＩＰや軍需支援などの項目を減らしてでも軍事建設費用を大幅増やすよう求めているが、ＣＤＩＰなどは韓米両国軍の戦闘力の維持・向上にとって不可欠な項目だ」とした上で、「非戦闘分野の費用を増やすためにこれらの項目を犠牲にするのはもってのほか」と否定的見解を示していた。
米側は、今年の防衛費分担金をめぐる交渉で、来年度の分担金を３０％以上増額することと、協定期間を５年にすることを主な内容とした無理な交渉案を出している。
これと関連して、米議会は直接および間接費用を含む現地発生費用（ＮＰＳＣ）の４１％を負担する韓国の分担率を日本並みの７５％以上に引き上げることを米国務省に求めている。
一方、在韓米軍は既婚者２万１０００人の１０％にしか住宅が支援されていない現在の住宅支援率を２０１０年までに２５％、２０２０年までに５０％まで引き上げることを決め、建物の新・改築および賃貸計画を進めている。このため、手始めに京畿道（キョンギド）平澤市（ピョンテクシ）のキャンプ・ハンフリーに１５００世帯の宿所を設ける方針だ。
klimt@donga.com
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