早ければ９月初めから、ソウル、仁川市（インチョンシ）、京畿道（キョンギド）の首都圏でアパートを建設する場合、一定比率以上の６０㎡（専有面積基準・１８坪）以下小型アパート建設を義務づける「小型住宅義務比率制」が復活する。この制度は、韓国が通貨危機に陥った直後の９８年１月から、建設業者に過剰な負担をかけるという理由で廃止となっていた。
建設交通部は２６日、財政経済部やソウル市行政自治部などと協議し、このような内容の「伝貰（事前に一定の保証金を預けて家を借りる方式の不動産賃貸契約）・月貰（借家の家賃を毎月支払う不動産賃貸契約）などの賃貸住宅安定対策」を発表した。
また、建設交通部は今後、首都圏で２０世帯以上のアパートや多世帯住宅など、共同住宅を新築または再建築する際に、小型住宅を一定比率以上建てるよう義務づける計画だ。
面積別の供給比率は、関連省庁と地方自治体、消費者団体、建設会社などが協議して８月中にまとめる考えだ。しかし、ソウルの蠶室（チャムシル）、盤浦（バンポ）など、５つの低密度地区を含め、既に事前建築審議が終った所は、この制度を適用しない方針だ。
小型住宅義務比率制が廃止される前は、ソウルでは全住宅件数の３０％、京畿道では２０％まで小型住宅を建てなければならなかった。再建築の場合は２０％だった。
この制度が復活することで、再建築市場に影響が出るものと見られる。ソウル市などが既に再建築容積率を２５０％以下に下げたうえ、小型アパートの比率を義務づける場合、再建築の収益性を大きく損ねるからだ。
収益性が落ちると、再建築の需要が減少し、かえって住宅供給が減る可能性もあるとの分析が出ている。この場合、地域的には売買及び伝貰価格の上昇を招く副作用も懸念される。
また、短期間で賃貸住宅が不足する現象を和らげる効果も得られないという見通しが支配的だ。９月から実施されても、実際に小型住宅が供給されるのは早くて２、３年後になるからだ。
一方、建設交通部はアパートに集中している伝貰需要を一戸建てや多世帯住宅などへと切り替えるよう促す計画だ。これら住宅に駐車スペースが足りないことから伝貰需要が少ないものと見て、小中高校の運動場を駐車場として活用することを教育部などと話し合って積極的に進めることにした。
建設交通部が低所得層の借家人の住居負担を減らすために進めていた年間の家賃支払額の年末所得控除案は、財政経済部の反対で見合わされた。
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