公務員連合団体、年内に認める

政府は、各省庁や自治体など別に組織されている公務員職場協議会（公職協）を全国レベルで構成する連合団体を年内に認める案を検討している。

政府の関係者は２６日、「現在、労使政委員会（労使政委）で公職協の全国連合団体を認める問題を検討しており、年内にも結論が出る」とし、「連合団体が認められても、団結権と団体交渉権は与えられないため、連合団体は労働組合とは性格が異なる」と述べた。

また、「公務員労働組合の先決条件は国民世論だが、現在の世論調査では公務員労組に反対する意見が５０％を超える」として、公務員労組については否定的な見解を示した。

一方、労使政委は２７日から公務員労組の許容問題を本格的に論議する構え。

行政自治部の関係者は、「公務員労組を許容するかどうかは、労使政委の論議を経て決定するのが政府の基本方針だ」とし、「これから労使政委の『公務員における労働権の確立に向けた分科委員会』で、公職協の関係者も参加してこの問題を論議していく考えだ」と述べた。

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