ＩＴ化対象事業の中小企業、３万社に拡大

政府は、「中小企業情報技術（ＩＴ）化事業」による支援の対象となる中小企業を当初の１万社から３万社に拡大し、２００３年末までに総額１２８６億ウォンを支援することにした。

また、中小企業がＩＴ化に向けて事前のコンサルティングを受け、あるいは大企業が主導するｅビジネスネットに参加する場合、支援対象に含むことにした。

産業資源部（産資部）と中小企業庁は、「中小企業１万社に対するＩＴ化支援事業」を進める過程で発生した問題点を改善し、業界の意見をまとめて、８月からこの補完対策を施行に移すことにしたと２５日、明らかにした。

この代策によると、支援の対象となる中小企業は、２００２年末まで１万社となっていた当初の案を改め、今年中に８０００社、２００２年末までに１万社、２００３年末まで１万２０００社など、合わせて３万社と拡大される。

また、中小企業が自社の情報化水準を評価し、ＩＴ化計画を作成するのに掛かるコンサルティング費用の所要費用５０％以内ないし最高１００万ウォンまで支援する。コンサルティングを希望する企業には、中小企業振興公団が確保している６００人の情報化コンサルタントを現場に派遣する。特に個別企業単位ではない、企業間ｅビジネスネットに参加する場合も、教育とコンサルティング事業に対して、既存の全社的資源管理システム（ＥＲＰ）構築と同レベルの一社当たり最高２０００万ウォンまで支援する。

産資部は、ＩＴ化支援を受けた中小企業の進展状況を四半期別に評価する一方、この事業に参加するＩＴ企業の中で、失敗事例が多い企業に対しては翌年の事業から外す計画だ。

sckim007@donga.com