週休２日制が早ければ２００３年から段階的に実施されるものと見られる。
金浩鎭（キム・ホジン）労働部長官は２５日、「週休２日制に対する国民的なコンセンサスが得られ、立法をこれ以上引き伸ばすことはできない」としながら、「８月末まで労・使・政の３者委員会で労使間の争点が合意に至らなければ、政府主導で１１月まで法案を提出し、年内に法制化する」と明らかにした。
金長官は、「母性保護関連法も公式的な合意はなされなかったが、国民的なコンセンサスを基に立法を完成したように、週休２日制の立法化を進める時がきた」とし、「このためには、競争国と比べて休日が多すぎないように休暇制度を調整し、本格的に施行に入るまで相当期間の過渡期が必要だ」と述べた。
これを受けて、労働部は次官を団長とする「勤労時間制度の改善企画団」を構成し、立法化を進めるための意見の収束と調整業務を専任させる計画だ。
労働部は、「勤労時間の短縮は、休暇日数と関連があるために年初から施行するしかない」とし、「早ければ２００３年から一部の業種を対象に施行することができるが、中小企業の場合は準備期間が必要だろう」との見解を示した。
労使政委によると、最大争点である休暇縮小問題は、年次と月次休暇の概念を統合して、年間２０〜２５日間の休暇上限ラインを設けることで、労使間の意見の差を狭めている。
また、超過勤労時間の上限と超過勤労手当ての割増率は、現行の週１２時間、５０％を維持するものと伝えられている。
この他に、△現在、有給の週休日（日曜日）を無給に切り替えて、その分だけの賃金損失分を時間給や手当ての引き上げに補填し、△生理休暇を無給に切り替える案を議論している。
労働部の関係者は、「週休２日制が施行されれば、休日を無給だとしても現在勤労者が受け取る賃金は減少しない」とし、「また、休暇を使わなければ、超過勤労手当ての支出としてそれだけ企業の負担が増えるため、実際勤労時間の短縮効果が大きいだろう」と明らかにした。
一方、陳稔（チン・ニョム）副総理件財政経済部長官も同日、「８月末まで労使政間で合意に至れば、週休２日制を企業の規模にしたがって年次的に導入するものの、企業の生産性の向上と並行して行わなければならない」としながら、「公務員と学生にまで適用するかどうかは、政府が決定すべき問題」だと語り、政府機関や学校でも同制度を早期導入する可能性があることを示唆した。
kjs359@donga.com
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