先進７カ国とロシアを含む主要８カ国（Ｇ８）の首脳らは２２日、イタリアのジェノバで共同宣言を採択し、４日間の首脳会議に幕を下ろした。
首脳らは共同宣言で「先進国と開発途上国との情報格差を解消し、アフリカのエイズ撲滅に向けて国際社会が積極的に支援することで合意した」と明らかにした。しかし、今回の会議の主要テーマである温室効果ガス削減のための京都議定書と米国のミサイル防衛（ＭＤ）構想をめぐる議論では合意には至らなかった。
今回の首脳会議は、１５万人を上回るデモ隊による反グローバル化デモのため１人が死亡、３００人余りが負傷するなど大きな汚点を残した。２０日には、会談会場のドゥカーレ宮殿の付近で、デモに参加したイタリア人のカルロ・ジュリアーニが、鎮圧部隊の発砲により死亡した。
これを受けＧ８首脳らは、来年カナダのアルバーターで開催が予定されている首脳会議は規模を縮小し、８カ国からの総参加者の数を４００人程度に制限するほか、会談の形式も変更することにした。
一方、Ｇ８首脳らは、２１日に発表した声明で「韓国政府の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する包容政策と南北間の和解への動き支持する」とし、「第２回南北首脳会談の早期開催と南北閣僚級会談の再開を期待する」と表明した。
首脳らはまた、「韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の稼動を含むジェノバ合意の実践過程を改めて支持する」とし、「北朝鮮が、ミサイル発射凍結を維持し、安全保障と核不拡散、人道ならびに人権問題への国際社会の懸念に対し建設的に対応することを期待する」と強調した。
朴濟均 phark@donga.com
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