通貨危機以後、所得の格差広まる

９７年の通貨危機以来所得の格差が広がりつつあり、少数の高額年俸者の所得が増加したことで所得格差の幅がさらに拡大するとの見通しが提起された。

韓国租税研究院は１９日、大統領府でこうした内容が含まれた「所得分配改善のための租税改革の方向」という報告書を大統領に報告した。

同報告書には、「景気悪化、情報技術（ＩＴ）産業および成果主義の賃金体系によって、所得格差の幅が広がっている」としながら、「中小所得層間の所得差より、中高所得層間の差が全体的な分配の差に大きな影響を及ぼしている」と指摘した。

特に、金融および情報産業などで最上位１〜３％を占める小数の専門人材を中心に進められた高額年俸制度の導入で、所得不平等指数である「ジニ係数」を引き上げ、所得格差の幅が先進国型に拡大される可能性があると分析している。

また、「所得格差の差幅が広がり過ぎるのを防ぐために、金融所得総合課税の補完、不動産関連の租税再編、相続および贈与税の整備、非課税および減税の縮小などを進めるべきだ」と主張している。

同報告書を基に、租税研究院は総合課税の基準額を段階的に引き下げて総合課税の対象を拡大することを提案している。さらに、非課税および租税優遇貯金、分離課税金融商品などを整備させて、中間階層に実質的な特典を与える反面、高所得者には総合課税から逃れないようにするべきだとした。

さらに、不動産関連租税のうち取得税、登録税などの取引税は段階的に引き下げて、保有税中心に切り替えるべきと指摘した。

sanjuck@donga.com