米国は２０１１年までに在韓米軍基地を段階的に統廃合する過程で、ソウルと京畿道坡州（キョウンギド・パジュ）、東豆川（トンドゥチョン）、議政府（イジョンブ）などの基地と施設、演習場など総４０００万坪余りを韓国側に返還する一方、韓国は大規模の米軍基地周辺の土地７５万坪を購入して米国側に提供することで両国が原則的に合意した。
韓米両国はその間「連合土地管理計画」（Ｌａｎｄ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｌａｎ）を通じてこのように意見をまとめ、１１月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で合意覚書を結ぶ予定だと、国防部関係者が１８日明らかにした。
米国防総省のスポークスマンも１７日（現地時間）、このような計画を明らかにし「在韓米軍基地見直し作業は米軍をさらに効果的に韓国に配備させるためのもの」だと述べた。しかし、「在韓米軍の削減は検討していない」と強調した。
米国は、米軍基地見直し計画のため１１億ドルの予算を策定済みとされている。
韓米両国は現在、軍事危険施設周辺の安全地域の設置と韓国軍演習場の共同使用の際の使用料問題など、未解決の懸案問題をめぐり詰めの交渉に取り組んでいる。
特に、弾薬倉庫など軍事危険施設に対する安全地域の設置問題と関連して、韓国側は軍事施設保護に関する法律にこれを規定する方法も検討しているものと伝えられている。
現在、在韓米軍基地および演習場は計９６ヵ所で、返還が確定したところは坡州、東豆川、抱川（ポチョン）郡地域の演習場（３９００万坪）と基地１５ヵ所（約１００万坪）など計１８ヵ所とされる。
在韓米軍の基地および演習場のうち、私有地は４３５０万坪ほどだが、このうち３５００万坪が返還されるという。
国防部の尹鍾植（ユン・ジョンシク）龍山（ヨンサン）事業団計画課長は、「閉鎖が確定した米軍演習場のうち、京畿道華城市梅香里（ファソンシ・メヒャンリ）の射撃場と坡州市の射撃場は含まれなかった」とし、「演習場３ヵ所が閉鎖された後からは韓国軍の演習場を米軍と共同使用することにし、演習場使用料の支払問題をめぐって交渉が行われている」と付け加えた。
yshwang@donga.com
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