政府は、国民住宅基金などの公共基金を各種の大型事業に投資する時期を第３・４半期（７〜９月）に繰り上げ、公企業の建設投資も早めることにした。
政府は１３日午後、果川（グァチョン）にある政府庁舎で陳稔（チン・ニョム)副首相兼財政経済部（財経部）長官が参加したなか、経済政策調整会議を開き、このような内容を骨子とする景気対策を発表した。
財経部の関係者は「最近中南米の経済危機など、韓国経済をめぐる国内外の悪材料によって、国内景気が再び急速に冷え込む可能性があり、限られたレベルの国内需要浮揚策などをまとめた」と述べた。
さらにこの日の会議では、省庁間で重複していたことで論争の対象となっていた情報技術（ＩＴ）関連の業務領域も調整した。
▲国内景気の浮揚及び輸出促進対策〓まず下半期に予定されている国民住宅基金と情報化促進基金、中小企業の創業及び振興基金、農水産物価格安定基金などの基金を第３・４半期に投入することにした。これら基金を使用し、来年施行する予定の事業の一部は今年に繰り上げる。また、公企業のガス公社の設備投資や土地公社、住宅公社、水資源公社などの建設投資事業も繰り上げて執行する他、投資規模も拡大する。
景気対策には年基金も投入される。政府は主に債権と株式などに投資してきた年基金の資産運用対象を不動産間接投資と賃貸、インフラ、民間投資事業などに拡大することにし、関連法と制度を整備する。これとともに海外建設契約金額の１５％を着手金として支援し、産業基盤資金と中小企業振興資金の金利を引き下げる方針だ。卸・小売り、物流、文化、エンターテインメントなど、９のサービス業種別に民間合同研究チームを作り、サービス産業発展方策を９月末までにはまとめることにした。
▲省庁間ＩＴ業務の領域調整〓ＩＴ関連政策のなかで、電子商取引政策は産業資源部が担当し、ＩＴ人材の養成は情報通信部（情通部）が主管することになる。ポストＰＣ事業の場合、携帯情報端末（ＰＤＡ）とモバイルコンピュータなどの端末機部門は情通部が、汎用部品の開発は産業資源部（産資部）がそれぞれ担当するようにした。
電子ブック（ｅ−ｂｏｏｋ）産業とデジタルアニメーション技術の開発と人材養成は情通部が主管する。ゲーム産業の場合、文化観光部がコンテンツ開発と人材養成、産資部が家庭用ゲーム機とゲーム産業団地の造成、情通部がオンライン及びＰＣ用ゲームを担当する。同日確定したＩＴ業務調整内容については「現在の政府組織体系上の限界を認めるとしても、本質的なＩＴ産業の競争力を高めるよりは、各省庁間の山分け式配分の印象が強い」という批判もある。
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