外国人直接投資が増加

６月中の外国人直接投資は、去年の同期間より３．７％増の１２億２６００万ドルになると暫定集計された。外国人直接投資が増加に転じたのは今年に入って初めてのこと。

政府は今年の下半期、外国人投資の誘致に向けて、地方自治体が外国人専用工業団地内の外国企業が雇った労働者に対し、条例に基づいて雇用補助金を支払う場合、その金額の半分を国庫から支援することにした。

産業資源部が６日発表した「６月の外国人投資動向」によると、先月外国人直接投資額（申告基準）は２月以後、二桁の減少から脱して増加傾向に転じた。しかし、欧州連合（ＥＵ）の２企業が８億３４００万ドルの投資を申告したことから、投資申告件数は３３０件と去年６月（４３７件）より２４．５％減少した。これによって、上半期の外国人直接投資額は６７億ドルと、去年の同期間の５７億３６００万ドルに比べて１６．８％増えた。

投資件数は１９６６件で６．５％減少した。上半期中のEUからの投資は、去年より１０７．７％増えた一方、米国と日本はそれぞれ２６．４%、６１．６％減少した。これで外国人投資の今年度の順位はＥＵ（１７億７００万ドル、２５．５％）、米国（７億６５００万ドル、１１．４%）、日本（３億９５００万ドル、５．９％）の順となった。

政府は、今年の誘致目標である１５０億ドルの達成を目指して、下半期中に４６０億ウォンを投じて外国人専用工業団地を慶尚南道（キョンサンナムド）チンサ団地に５万坪規模で新規指定し、全羅南道（チョンラナムド）大仏（デブル）工業団地と光州坪洞（クァンジュ・ピョンドン）工業団地に、それぞれ２０万坪と１０万坪を追加で拡大する計画だ。

また、労使問題の解決のために公認労務士など５人で構成された日本企業向けの労務専門担当チームを新設し、勤労監督官と警察官をオンブズマン事務所に派遣する案を関係省庁と交渉中だ。これとともに、米国、ＥＵ、日本など戦略的な投資誘致対象地域の主要コンサルティング会社と投資協力関係を構築することにし、今月中に野村綜合研究所などを対象に説明会を開催することにした。

金相哲 sckim007@donga.com