[経済時評]急成長を続けている中国経済に対する対策を立てよう

２１世紀を迎えて、世界一流国家への跳躍に向けた産業競争力強化計画の作成が進められている。これは政府傘下の産業競争力強化会議で報告され、積極的に推進される予定だという。企業の構造調整の過程で見過ごされていた産業競争力の重要性が再認識されているという点で評価できる。

国内産業の競争力の低下は中国経済の躍進によるものだった。したがって、産業の競争力強化において中国経済の動向を十分に考慮しなければならない。

我々は中国経済を後発途上国と見なし、安易に考えてきた。主要輸出市場における攻略を低価格品だけによるものだと信じ、先進経済圏入りの障害になるとは思わなかった。しかし、通貨危機以来、中国経済は急速に浮上しつつある。

簡単な指標を見てみよう。９０〜９８年の米国市場における韓国のマーケットシェアは、３．７％から２．６％に減少した反面、中国は２.１％から８％に４倍程度増加した。同じ期間、日本市場における韓国のマーケットシェアは５％から４.３％に減少したのに対し、中国は５．１％から１３．２％に２倍以上増加した。

４２００余りの輸出品目のうち、世界の輸出市場で韓国が中国に対し、優位を占めている品目は、９４年約１３００品目と、３０．６％を占めていたが、９９年には１１８５品目となり、約２８．７％下落した。韓国のマーケットシェアトップの品目は８６品目から７６品目に減っているが、中国は３８３品目から４６０品目に増えた。

競争力のある品目において６倍以上の格差が出ている。

韓国の輸出市場として中国はきわめて重要な存在た。中国市場におけるシェアを見ると、韓国は日本、台湾、米国に次いで４位となっている。中国側の統計によると、韓国は９９年に約９４億ドルの黒字を出しているが、他の国はそれほど黒字を出していない。韓国の黒字は石油、エチレン、プロピレン、スチレン、半導体、鉄鋼などで発生している。このような品目は中国政府が思い切った新・増設を計画している産業だ。

さらに、驚くべきことは、中国市場で韓国が競争力を持っている品目のほとんどは、世界市場における競争力より過大評価されているということだ。

情報通信関連の輸出品においても世界市場で中国は韓国より優位に立っている。韓国は６０品目のうち僅か１６品目で優位を保っている。一部の情報通信品目で中国はすでに韓国を相手に黒字を出している。

米国に次いで世界で二番目に多い外国人投資を誘致したことで、情報通信分野においても世界的な競争力を備えはじめたのだ。

中国経済のこのような変化に韓国の産業政策はどのような対応を取るべきなのか。

まず、中国市場における黒字の減少に備えなければならない。中国向け黒字の源である石油化学、半導体、鉄鋼分野は、中国が必要な工場を新・増設する場合、輸出の急激な減少が予想される。中国に対する黒字の急激な減少は国内経済に大きな打撃となるだろう。国内産業の将来のために、早急な対応が求められる極めて重要な問題だと言える。

第二に、雇用誘発効果の大きい業種を維持できるよう、伝統産業の高付加価値化の実現を図らなければならない。雇用効果の大きい産業の競争力を保たなければならない。５大主力産業が不調である場合、雇用問題は極めて深刻になる。大きな利益は期待できなくても数十万人の生活を支えられる業種もやはり、国内経済にとって非常に重要である。

第三に、新産業を積極的に育てなければならない。しかし、冷静な姿勢が必要だ。最近になって、情報技術（ＩＴ）産業の他にも生命工学（ＢＴ）、環境技術（ＥＴ）、ナノ技術（ＮＴ）といった新産業が国内産業の未来になるものと錯覚している人が多い。もちろん、このような産業は将来、主要産業に浮上するだろう。しかし、これらの産業が韓国経済を立て直す完璧な代案になるには、当面は国内の技術力と資本力が脆弱過ぎる。選別的かつ集中的に育てる必要がある。したがって、多くの雇用を生み出すには限界があるものとみられる。

最後に、思い切った規制緩和と労使安定で外国人投資を積極的な誘致を図る必要がある。行き過ぎた規制と不安定な労使文化は外国人投資の誘致どころか、国内企業の海外移転までをもたらす結果となるだろう。積極的な外国人投資で情報通信分野でも競争力を備えている中国モデルを見習う時期にきている。独自の能力でできないのは外国人投資を誘致してでも将来に備える姿勢が必要だ。