「公務員集会参加者の重懲戒」政府方針に集団反発の動き

行政自治部（行自部）が、９日に慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）で開かれた公務員集会の主導者らを厳しく懲戒する方針を決め、一部の公務員を刑事告発したことに対し、全国公務員職場協議会総連合（全公連）が２５日、強く対応していく方針を明確にした。このため、今回の集会をめぐり政府と公務員団体の激突が避けられなくなり、波紋は当分続きそうだ。

行自部は最近、「６・９昌原集会」を企画し、リードした全公連のチャ・ボンチョン委員長とキム・ヨンギル慶尚南道地域公務員職場協議会連合（慶公連）代表ら４人を検察告発したことに次ぎ、該当機関に解任など重懲戒を指示した。また、釜山（プサン）・慶尚南道地域の各職場協議会会長など行事参加者らに対しても、加担の水準によって懲戒するよう指示した。

全公連は、これを受けて、非常対策委員会を構成し職場協議会別に「決死隊」を組織している。また、政府の刑事処罰方針に対抗して、弁護士団を構成し△一人リレーデモ△公務員労組導入のための署名運動△行自部糾弾大会——などを推進することにした。

慶公連は、特に、集会参加者各自が、「『公務員の労働基本権を獲得するため』という行事の趣旨に同感して集会に参加した事実があるので、公正に処罰してほしい」という内容の「処罰要求書」を作成し、所属機関長に提出するようにした。

姜正勳 manman@donga.com