[社説] 史上最高額の追徴課税をめぐる背景

主要マスコミ２３社に対する５０５６億ウォンの追徴課税。このうちの１３社に対する系列会社同士の不当な取引に対する課徴金２４２億ウォン。新聞告示制度の復活などがここ数日間で立て続けに行われた。政府は、このように措置を取らざるをえなかった必要性と妥当性を強調し、全てが合法的な枠の中で進められたと説明した。

しかしマスコミ各社に対して、今回のような形で一斉に過酷な措置が出されたのは、史上初めてのことだ。その時期と方法、追徴や課せられた罰金などからみれば、決して通常の純粋な意図での措置とは思えない。

金大中（キム・デジュン）大統領がマスコミ改革を強調した直後、電撃的に税務調査が実施された。その上、一般の中小企業の規模に当たるマスコミ各社に対する調査としては多過ぎる１０００名余りの職員を動員し、調査期間まで４ヵ月に延長して実施した。

このほど追徴することにした５０５６億ウォンの税金は、単一業種に対するものとしては史上最高額となる。中小企業水準のマスコミ各社の年間売上からみれば、公平性に欠けている措置だといえよう。新聞社の存立の基盤を揺るがす恐れさえある。新聞社とは比較もできないほど売上の多い現代（ヒョンデ）グループの課税追徴金は９１年に１３６１億ウォンであり、浦項（ポハン）製鉄は９３年に７９３億ウォンだった。今回の追徴金がいかに多額であるかがよく分かる。

税金を膨らませて課したのではないか、との疑惑さえ持ち上がっている。新聞の無料配布など慣行的に行われてきた販促活動と関連して、その割合が全体有料部数の２０％を超える場合は接待費と処理し、６８８億ウォンもの税金を追徴した。

追徴額と所得申告漏れの規模、類型などを公開したのも、国税基本法を違反したものだ。さらに告発方針が確定していない状態で、６〜７社を検察庁に告発することを検討していると公表し、新聞社のオーナーに不法な容疑があるような印象を与える発表は、政治的な意図が隠されているとしか思えない。

公正取引委員会が不当な系列各社同士のインサイダー取引に対して課した課徴金２４２億ウォンの半分に当たる１２０億ウォンが、大手３大紙（東亜、朝鮮、中央日報）に課せられたのも尋常の措置とは思えない部分だ。

無論、マスコミ会社だからといって、聖域であってはなれない。脱税したことがあれば追徴し、間違いがあったとすれば、検察や警察に告発するのは当然だ。

しかし、現在展開されている状況は、常識的には理解できない点があまりにも多すぎる。このような措置がどんな意図によって進められたのか。いつかは必ず明白に突き止められるはずだ。我々は、それを見守っていく。