マスコミ２３社に５０５６億ウォンの追徴課税

国税庁は、主要マスコミ２３社を対象に２月から約５ヵ月間にわたって行った税務調査を終え、法人と大株主相手に５０５６億ウォンを追徴課税することを決めた。また、故意性のある申告漏れや脱税の疑いが持たれる６〜７社に対しては、租税犯処罰法違反の疑いで検察告発を検討している。

ソウル地方国税庁の孫永来（ソン・ヨンレ）庁長は２０日午前、記者会見を開き「国税庁は２月８日から開始した放送、新聞、通信社などマスコミ各社に対する９５年〜９９年までの定期法人税調査を１９日付けで事実上終了した」とし、「６〜７社が不正な方法で所得を脱税もしくは申告漏れした疑いがあり、検察に告発するかどうかを検討している」と明らかにした。国税庁関係者は、「マスコミ各社に対する個別の追徴税額通知はすでに１９日から始められており、２３日までは全社に対して通知作業を終える予定であり、検察に告発する問題も今月末まで区切りをつける」と述べた。

孫庁長は、「一部のマスコミ会社の場合、株式変動調査と関連した金融取引の内容と海外取引部門に対する確認作業がまだ終わっていないため、検察告発の判断が遅れている」と説明した。

また、「マスコミ２３社と各社が出資した法人に対しては３２２９億ウォン、大株主に対しては１８２７億ウォンを追徴することにした」とし、「追徴課税しない会社は一つもない」と述べた。

マスコミ会社と系列会社の申告漏れや脱税は、△無料紙（代金を取らない無料配布の非販売紙）に対して６８８億ウォン△収入の申告漏れが２９６億ウォン△法人費用計上の虚偽記載および業務と関連のない経費５０３億ウォン△系列会社間の不正行為２７５億ウォン△税務調整ミスなどその他が１４６７億ウォンだ。大株主の申告漏れや脱税は、△株式の変則贈与と名義信託６８１億ウォン△不正行為２５１億ウォン△現金および金融資産の贈与４６０億ウォン△譲渡所得税の申告漏れや脱税が４３５億ウォンなど。

追徴課税の通報を受けたマスコミ会社は、国税庁または国税審判院に異議申立てや審判請求などを提起することができる。この場合、税務署やソウル地方国税庁は３０日以内、国税庁は６０日以内、国税審判院は９０日以内にそれぞれ追徴の適法性について決定を下す。

国税庁や国税審判院の決定に不服申立てをする場合は、９０日以内に裁判所に行政訴訟を提起できる。今回の調査対象になったマスコミ会社の相当数がこうした手続きに取り組むものと見られる。

李炳奇 eye@donga.com