鉱業振興公社社長を解任へ

政府は１９日、昨年の経営実績が振るわなかった大韓鉱業振興公社の朴文洙（パク・ムンス）社長を解任することにした。

政府投資機関運営委員会（委員長、田允迵企画予算処長官）はこの日、１３の政府投資機関に対する「２０００年経営実績評価結果」を審議し、このように決定したと明らかにした。

朴社長は、昨年２月１１日に鉱業振興公社の社長に就任し、３年の任期にもかかわらず、今回の解任措置で任期の半分を残して途中下車することになった。全羅南道珍島（チョルラナムド・チンド）出身の朴社長は、朝鮮（チョソン）大学を卒業し、平民党（８７年入党）中央政治研修院長と民主党および新政治国民会議のソウル市銅雀（トンジャク）甲区党支部委員長、国民会議党務委員などを勤めた現与党の政治家出身だ。

こうした審議の手続きを経て、公企業の最高経営者を問責したのは今回が初めて。今年３月には石炭公社、水資源公社、住宅公社など６つの公企業社長らが経営実績の不振などを理由に解任されている。

企画予算処の金敬燮（キム・キョンソプ）政府改革室長は、「１３の政府投資機関のうち、石炭公社、鉱業振興公社、住宅公社の３社が経営不振と評価された」とし、「このうち、住宅公社と石炭公社の社長はすでに変わり、責任を問うのが困難なため、鉱業振興公社の朴社長を解任することにした」と述べた。

金室長は、「評価結果、実績が悪い下位３社に対して責任を問わせるという原則に基づいて、こうした決定を下した」とし、「朴社長は厳しい経営環境の下で努力した点は認められるが、責任経営を確立するというレベルで中途解任せざるをえなかった」と説明した。

一方、企画予算処は１９日、１３の政府投資機関に対する「２０００年政府投資機関経営実績評価結果」を発表した。評価結果、韓国電力が８２．２１点で１位を取り、土地公社が８１．８７点で２位、道路公社が８１．６８点で３位を記録した。

一方で石炭公社は７０．５９点と最下位を記録し、鉱業振興公社が７３．４７点で１２位、住宅公社が７７．１３点で１０位、農水産物流通公社は７７．５９点で９位だった。

今回の評価はソウル大学の呉然天（オ・ヨンチョン、行政学）教授を団長に、教授、会計士、市民団体の代表など３３人で構成された経営評価団が３月半ばから３カ月間、１３の政府投資機関を対象に調査を行った。

企画予算処は、政府投資機関運営委員会の議決を経て評価結果を最終確定し、金大中（キム・デジュン）大統領と国会に報告する方針だ。

崔永海 moneychoi@donga.com