私金融被害の届け出を出した人たちの平均利回りが年間251%にのぼっていることが分かった。
金融監督院(金監院)は、4月2日から6月13日まで、私金融被害届け出を受け付けた結果、届け出を出した債務者らが負担していた金利は、最低60%から最高1440%までと平均251%にもおよぶと、18日明らかにした。
被害類型別には、高利貸しによる横暴が46.5%(713件)ともっとも多く、過渡の延滞利子率の賦課と不当な担保物の処分などが13.9%(212件)、債務者に対する暴力などが4.7%(72件)を占めた。
届け出た被害額の総額は、△200万ウォン以下が36%△200万〜500万ウォンが33%△500万〜1000万ウォンが15%△1000万ウォン以上が17%——と500万ウォン以下の小額貸し付けが69%にのぼる。
金監院は、「被害を受け付けた1543件のうち、不当行為の疑いがある421社に対して、警察庁、公正取引委員会、国税庁などに通報する」としている。
また、相互信用金庫連合会は信用状態が良好なのにもかかわらず、急に入用が必要な人々のために貸出相談を受ける、「庶民金融案内センター」(02—397—8600)を設置し、運営している。
李𨩱容 lcy@donga.com






