公共企業経営評価を２０日頃発表、一部社長は解任 企画予算処

昨年度の経営実績が思わしくない一部の公共企業社長が、早ければ来月初めにも解任される見通しだ。

企画予算処（予算処）は１７日、韓国電力など政府投資機関に対し２０００年度経営成果についての評価作業が完了し、２０日頃にもその結果を発表する考えを明らかにした。

予算処は、今回の評価結果、経営実績が思わしくない公共企業、または組織管理に問題があると判断される公共企業社長や幹部に対しては、政府投資機関の運用委員会の議決を経て、該当省庁に解任を要請する方針だ。

予算処の関係者は、「３月に社長が交替した３社を除く１０社に対し、経営契約の履行実績を評価した」とし、「昨年就任した社長を除けば、実際の評価対象となった公共企業社長は６〜７名で、解任の対象になる社長はそれほど多くない」と述べた。

このほど経営評価の対象となった公共企業は土地公社、鉱業振興公社、道路公社、貿易投資振興公社、観光公社、農業基盤公社、農水産物流通公社、韓国電力、造幣公社、石油公社の１０社。評価作業は呉然天（オ・ヨンチョン）ソウル大教授を団長とし、３４名のそれぞれの部門の専門家、市民団体代表で構成された政府投資機関経営評価団が行った。

政府は、これに先立ち、３月に住宅公社、石炭公社、水資源公社の社長３名を含んだ公共企業社長と幹部７名を解任している。

朴重鍱 sanjuck@donga.com