次世代移動通信（ＩＭＴ−２０００）の米国式技術標準事業のコンソーシアム構成と関連して、情報通信部（情通部）の方針とは違って、ＬＧテレコムがハナロ通信を排除したコンソーシアムの構成を本格的に進めており業界の反発が予想されている。情通部は、「業界の妥協」を前提としたグランド・コンソーシアムを構成するよう、ＬＧテレコムとハナロ通信などに促してきた。
１４日業界によると、ＬＧテレコムは先週ハナロ通信との社長団会合が不発に終わってからは、勢力固めに乗り出しているという。ＬＧテレコムは、コンソーシアムへの参入会社がおよそ５７０社に拡大されたと明らかにした。特に、ハナロ通信コンソーシアムの中心勢力である情報通信中小企業協会（ＰＩＣＣＡ）の加盟社らが１５日役員会議を開き、ＬＧテレコムの陣営に加勢するものと伝えられている。
▲単独コンソーシアムの可能性〓ＬＧテレコムは、コンソーシアムへの参入社が増えるにつれて、「大勢をつかんだ」という雰囲気。同コンソーシアムには、現代（ヒョンデ）自動車、パワーコム、テヨン、韓進（ハンジン）海運など大手企業約２０社をはじめ、東亜（トンア）イレコム、ナヌム技術、ステンダードテレコム、セウォンテレコムなどが参入した。こうした自信を基に、「ハナロ通信排除論」までささやかれている。ＬＧテレコムの関係者は、「７月まで事業者を選定できなければ、米国式技術標準事業の保護育成が困難になる」と述べた。しかしハナロ通信側は、「米国式技術標準事業は、従来の事業に周波数を追加する概念であるため、日程が差し迫っているという主張は根拠がない」とし、ＬＧテレコム社の主張を一蹴している。
▲独自的なコンソーシアムは問題ないか〓ハナロ通信が排除された形でのコンソーシアムが登場する場合、通信市場の構造調整に支障がきたすことは必至だ。情通部は、通信市場の大手３社体制構築を目指し、ＬＧテレコム、ハナロ通信、パワーコムの連合を進めてきた。ハナロ通信とパワーコムが抱えている通信市場における構造調整の懸案問題を、同時に解消するという「連係戦略」のつもりだった。
ＬＧテレコムのコンソーシアム構成方法も、特典をめぐり絶えず取り沙汰にされるものと見られる。与党民主党の郭治栄（クァク・チヨン）議員は、ＬＧテレコム、ハナロ通信、パワーテレコムなど事業者を包括する持株会社を事業者に選定すべきだと主張し、注目を集めている。郭議員は、「ＬＧテレコム、ハナロ通信、パワーコムなどが保有株を現物出資して持株会社を設立し、この持株会社が米国式技術標準事業に乗り出せば通信市場の構造調整も可能になる」と主張した。情通部の高官は、「事業者選定日程が遅れても、業界の大妥結がなされるまで待つしかない」との立場を明らかにした。
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