「上場指数ファンド」来年から導入

政府は株価指数の変動によって収益率が決められる新しい金融商品、「上場指数ファンド」（ＥＴＦ）を来年から許容することにした。

また、ベンチャーキャピタルの活性化させるため貸出し担保付き流動化証券（ＣＬＯ）の発行を推進し、株式売却制限制度を緩和する方針だ。これと共に企業の購買資金の貸出しなど、企業間の取引き代金の決済制度を活性化させるための税制及び金融支援対策をまもなく確定し発表することにした。

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は８日、韓国金融学会が主催した定期学術大会と中小ベンチャー企業人との懇談会での演説を通じて、このような政策方向を明らかにした。

陳副首相は、「今年の下半期に上場指数ファンドに関する具体案をまとめ上げた後、投資信託業法を改定して来年初め頃にはこの制度を導入する」と述べた。

陳副首相はまた、「許容される金融商品だけを並べる現行の『ポジティブシステム』を、今後は認められないものだけを提示してその他は許容する『ネガティブシステム』に変えて、可能な限り全ての金融商品の開発が出来るようにする」と語り、「既存の金融分野における規制緩和の効果を下半期中に点検して、問題があれば解決するよう努力する」と述べた。

同副首相はまた、「中小ベンチャー企業が容易に資金を調達出来るよう各種の対策をまとめる」と述べ、そのために△企業間の約束手形に代えられる企業購買専用カードなど取引き代金の新しい決済制度を活性化させるために、税制及び金融支援対策づくり△技術信用保証基金が保証するＣＬＯの発行△ベンチャーキャピタルに対する株式売却制度の緩和——などを推進すると発表した。株式売却制度の緩和の場合、現在はベンチャーキャピタルが保有しているベンチャー企業の株式をコスダックに登録後、３—６ヵ月間は売却が禁止されているが、今後はこのような制限が無くなるか売却出来る期間が繰り上げられるものと見られる。

陳副首相は、これと共に「最近、コンサルティング会社であるマッケンジー社から、韓国は公的資金の追加造成が必要だという主張が出されているが、これは韓国の不良債権の規模を余りにも多く推定したため」だとし、「今のところ、公的資金を追加造成する必要はないと判断している」と述べた。

上場指数ファンド：株価指数銘柄の時価総額比率に従ってファンドを作り、株式市場に上場させる「指数型ファンド」商品。転売の際、株式市場への物量負担がなく、投資者はいつでも市場に証券を売り出すことが出来る。転売申込の時点と実際の販売時点との差による損失を減らすことができ、株式市場を浮揚させる効果がある。

朴重鍱 sanjuck@donga.com