「アメリカの経済成長が伸び悩んでいることから、韓国経済が一段と低迷する恐れがあり、金融当局は追加の金利下げなど、伸縮的に対応していかなければならない」（康奉均＝カン・ボンギュン＝韓国開発研究院長）。
「５月中の消費者物価上昇率が４月（５．３％）より高い５．４％を示すなど、物価が不安定な様相を呈しているため、むしろ金利を引き上げなければならないという指摘もある。現在としては金利引き下げは簡単ではない状況だ」（金融通貨委員会の委員）。
７日に開かれる金融通貨委員会を控えて、政府と韓国開発研究院（ＫＤＩ）、韓国銀行、金融界ではコール金利の引下げをめぐる論争が激化している。政府とＫＤＩでは景気浮揚のためにはコール金利を下げるべきだと主張している。アメリカが今年に入って金利を６．５％から４．０％へと２．５％ポイントも引き下げた上、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先月１０日、電撃的に基準金利を４．７５％から４．５％に引き下げるなど、世界的にも低金利基調が続いていると強調している。
財政経済部（財経部）金融政策局の関係者は「５月中の物価上昇率が高かったのは、去年５月の物価が０．１％下落したことによるものだ」とし、「６月からは物価が安定するものと予想されるだけにコール金利を下げるのが望ましい」と述べている。
一方、韓国銀行はコール金利の引き下げには弱腰だ。Ａ金融通貨委員は「今年ウォンが１ドル１２００ウォンになると予想して物価や経済見通しを立てたが、すでに１３００ウォン台までウォン安ドル高になっており、物価の上昇圧力が強い」と述べた。Ｂ金融通貨委員も「コール金利の引き下げが景気回復に及ぼす影響は大きくないが、一方で物価不安心理をあおる」と語った。Ｃ金融通貨委員は「来年になると経済がさらに厳しくなる可能性がある」とし、「政策手段を備蓄しておく必要がある」と指摘した。
金利引き下げをめぐる議論は、今の景気をどう見るかをめぐる論争へと発展している。陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は「消費者や企業家、投資家のマインドが好転しているのは明らかだが、景気が本格的に回復したとは思えない」と述べた。また、康奉均ＫＤＩ院長は「今年第１・４半期の経済成長率は３．７％と去年の第４・４半期に比べて好転したが、アメリカ経済が依然不安定であるため、下半期の景気見通しは不透明」としている。
一方、全哲煥（チョン・チョルファン）韓銀総裁は、「去年第４・４半期は最悪の状態だったが、今は底を打った」とし、「４月からはウォン相場が安定していることから物価上昇圧力が急減したが、国際的な原油価格の上昇などによって今年の物価抑制目標の４％達成は厳しい」と語っている。
金融市場では、コール金利は時間の問題、というのが大方の見方だ。ＨＳＢＣ銀行のアジア地域エコノミストのマイクニュートン（Ｍｉｋｅ Ｎｅｗｔｏｎ）氏は、最近「韓国経済リポート（Ｋｏｒｅａ：bumping along the bottom）」で、「最近上昇基調にある物価上昇率は、下半期以後になると安定を取り戻し、韓国銀行は景気浮揚のためにコール金利を０．７５％引き下げるだろう」との見通しを示した。三星（サムスン）証券のチャン・ヨンギュ債券分析チーム長は、「７日の金融通貨委員会ではコール金利の引き下げはないだろう」とし、「物価の安定が確認されている今月下旬に臨時金融通貨委員会を開くか、それとも７月の金融通貨委員会でコール金利の引き下げを断行する可能性が高い」と分析した。
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