所得税引き下げ、控除は増やす．．．政府が税制改編案まとめる

政府は、中産階級及び庶民の税の負担を減らすため、今年分の年末清算からは、所得税率を引き下げ、所得控除及び税額控除を増やすなどの方法を推進することにした。また、合併や分社などリストラを行う企業には、今後も法人税減免の特典が与えられる。

財政経済部と韓国租税研究院は２８日、ソウル明洞の銀行会館で陳稔（ジン・ニョム）副首相兼財政部長官らが参加した中で税制発展審議委員会を開き、このような内容の「今年の税制改編計画」と「中長期税制運用方針」をまとめた。

改編案によると、中長期的には金融所得総合課税の対象を拡大し、現在夫婦合わせて年間利子所得４０００万ウォンとなっている金融所得総合課税基準金額を引き下げ、源泉徴収税率も次第に引き下げる方針だ。これと共に、各種の所得に対する非課税と減免特典を段階的に減らし、法人税や所得税など税金全般に対する税率も引き下げることにした。

政府は６月の臨時国会と９月の通常国会で、今年の税制改編のための関連法を整備することにした。また、中長期（今後５—１０年）税制運用方針は、各界からの意見を汲み入れた後、年末までに最終案を作成する計画だ。

▲今年の計画〓李庸燮（イ・ヨンソプ）財政経済部税制室長は、「中産階級及び庶民の税金を減らす方法を９月の通常国会に提出することにした」と言い、「具体案は未定だが、所得税率引下げと控除拡大など様々な方法を検討していく」と表明した。

６月の臨時国会では、勤労者のクレジットカード控除限度を現在の「年間総給与の１０％と３００万ウォンの内、少ない金額」から「年間総給与の２０％と５００万ウォンの内、少ない金額」へと拡大させ、中小事業者の所得税軽減対象に「クレジットカード売上分」も含める内容に法律が変わる。

▲中長期の方向〓政府は、中長期的に勤労、事業所得など、所得別に税金を賦課する「列挙主義課税制度」を、所得の種類と源泉に関係なく課税する「包括主義課税制度」に切り替え、全ての所得と相続、贈与に税金を課せる方針だ。

相続税の課税体系は、死亡者が残した遺産の総額を基準とする「類似課税型」から、相続者別に相続価額を基準に税金を賦課する「取得課税型」に変わる。不動産を取引きする時に賦課される取得税及び登録税は減らし、不動産保有による財産税や総合土地税、譲渡税は引き上げる方針だ。

權純活 shkwon@donga.com