通貨危機以降悪化した所得の不平等の度合いがなかなか改善されずにいる。特に最近、年俸制と成果級制を実施する企業が増加するにつれ、学歴間の賃金格差が「開く一方の」富の分配状況に大きな影響を与えていることが分かった。
２５日、ＬＧ経済研究院と統計庁などによると、数値が高いほど所得の不平等性が大きいことを意味するジニ係数は、９９年に０．３２０で最高値を記録した後、景気が好転した昨年も０．３１７でほぼ同じ水準を表した。これは９３年の０．２８３を大きく上回る水準で、通貨危機直後の９８年の０．３１６よりも高い数値だ。
ＬＧ経済研究院は、△景気低迷による失業率の上昇△労働市場の柔軟化に伴う非正規職勤労者の増加△成果中心の給与体系の拡散——などが富の分配状況の悪化に複合的な影響を及ぼしている、と分析した。
昨年、全体勤労者のうち非正規職が占める割合は５２．４％で最高値を記録し、非正規職の賃金も通貨危機以前は正規職の９０％だった所得水準から８０．５％にまで減少した。
ＬＧ経済研究院の計量分析の結果、所得不平等の度合いは失業率が１０％増加すれば１．４％増加する反面、学歴間の所得格差が１０％増えると３％増加していることが分かり、「学歴」の要因による影響がより大きくなった、との分析を出した。
朴元在 parkwj@donga.com
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