離婚が増えている

離婚の急増にしたがって家庭崩壊が社会問題として急浮上している。統計庁の調べによると、昨年韓国では１２万組、一日平均３２９組が離婚した。これは９９年に比べると１．７％増加したもので、婚姻統計の集計をはじめたころの７０年の約１０倍に当たる。結婚の場合は、３３万４０００組、一日平均９１５組。３組が結婚し、１組が離婚したことになる。人口１０００人当りの離婚件数は２．５組で、日本（２．０）、ドイツ（２．３）、カナダ（２．４）、スイス（２．３）などの先進国水準を超えた結果となった。

実際、周りをよく見ると簡単に結婚する一方で、また簡単に別れてしまう。新婚旅行から帰るや否や離婚する場合もあれば、「黄昏離婚」も増えている。昔は、配偶者の裏切りや嫁姑の葛藤が主な理由となったが、最近は金銭問題やインターネット中毒、アルコール中毒、暴力などの理由で別れる場合も多い。特に、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以降、失業者を抱えた家庭が増え、それを理由に離婚するケースも少なくない。

離婚が決して悪いとばかりは言えない。誤った結婚とは認識しながらも一生堪えて暮すよりは、自分が納得した上、幸せになる道を選ぶのはある意味当然かもしれない。離婚する権利と幸せを求する権利は、誰にでも保障されなければならない。近年の離婚決定過程において女性の声が相対的に高くなりつつあるのは、このような流れの反映であるといえる。

しかし、この社会には離婚を通して新しい幸せを掴むケースよりも不幸になることの方が多い。子供たちに与える深い心の傷も避けられない。離婚家庭の子供たちが犯罪に溺れやすく精神的な障害を経験する、というのは様々な統計からも明らかである。近頃、ソウル市立児童保護所に入所する子供たちの９０％は、親の離婚後、当てもなく預けられる場合だという。

教育学者たちは、子女教育の最たるものは夫婦間の愛情であると強調する。親が離婚した家庭の子供たちは、このような基本的な教育から疎外されることになる。

この社会には離婚を考えつつも夫婦関係を維持している、一種の潜在離婚も多いという。これは今後、離婚が益々増えることを予告する。夫婦間に危機が訪れた場合、それを克服するためには当事者間の対話が最も大切になると思われる。

今日のような乾き切った殺伐とした社会において、家庭と家族は最も大事な存在だ。家庭の健康は、すなわち社会発展の原動力になるためである。