韓国政府、日本の歴史の教科書の再修正を要求する方針

韓国政府は日本の教科書問題に関連して、歴史的事実の歪曲、縮小、脱落などが顕著な20〜30カ所に対する再修正を、日本政府に正式に要求する方針であることが、24日に明らかになった。

韓国教育部の専門家による分析作業に続き、韓国史編纂委員会が進めている日本の教科書8種に対する精密分析作業の暫定結果を土台にして、韓国政府は前述のような方針を定めたとされている。

韓国政府はこれに関連して、歴史の教科書歪曲対策班の会議と民間の諮問委員団との懇談会を今週中に開く予定で、その後李漢東(イ・ハンドン)総理が主宰する全省庁総合対策会議で、再修正の項目など最終決定したものを来月の2日頃、日本に韓国の主張を伝える計画だ。

その項目には、▲任那日本府説の既成事実化▲韓日併合の強制性の正当化▲植民統治および太平洋戦争の正当化▲従軍慰安婦に対する記述の縮小・隠蔽、などが含まれる模様だ。

韓国政府は、▲事実に対する記述の誤り▲歴史解釈と説明の誤り▲歴史の記述に対する縮小、脱落など、三つの分野別に事実歪曲の内容を分類し、再修正を要求する各項目に対して韓国史編纂委員会などが分析した、具体的で史実的な根拠とあわせて日本政府に提示する方針だ。

これとともに、皇国史観に対する根本的な問題点を指摘し、「誤った史観」の是正要求も韓国政府は併行する方針だ。

また、韓国政府は25日に教育部の金相権(キム・サングォン)次官の主宰で教育、外交部などの関係省庁が参加する「日本の歴史教科書歪曲対策班」の3回目の会議を開き、韓国史編纂委員会の精密検討結果に基づいた再修正要求項目の選定などに着手する方針だ。

[連合ニュース]