大統領の遺憾表明

金大中(キム・デジュン)大統領が17日、警察の大宇自動車労組への過剰鎮圧と関連して「深い遺憾の意」を表明したことは、この問題をめぐる論議が社会不安の要因として急激に拡大する恐れがあるとの判断によるものとして受け止められる。

政府が現場の監督責任を問い、富平（プピョン）警察署長と仁川（インチョン）地方警察庁長を解任したにもかかわらず、悪化した世論を元に戻すには力不足であった。むしろ、労働界の春闘と連携して全面的な政治闘争に乗り出す恐れさえ出ているという実情だ。労働界の一部のスト現場でも「生存権の保障」、「リストラ反対」とのスローガンと共に「政権打倒」のスローガンも登場している。

民主党の一角では「警察が裁判所の仮処分決定を無視して労組員の労組事務室への出入りを阻止したことは不法行為に当たる。大宇車事態は過剰鎮圧に相違ない」と主張しているのもこうした判断と関係があるようだ。

与党の高位関係者は「金大統領が労働運動家出身の李泰馥(イ・テボク)氏を福祉労働首席秘書官として起用したこと自体が、労働界に寄せる金大統領の関心を象徴的に物語っているのだ」とし「今回の事態に関する金大統領の遺憾表明も、そういう流れから出たものだ」と説明した。

勿論、与党内では、民主労総が警察の暴力鎮圧場面を映した動映像を配布したことに対応して、民主労総のパク・フン弁護士の暴力を扇ぎ立てるような発言も問題にして国民に知らせるべきことは知らせなけれならないとの主張もあったものの、勢力が不足していた。

しかし、金大統領は遺憾表明と共に「世界どこにもストを認めながら不法と暴力を容認する国はないはずだ」と強調した。今回の事態にも関わらず、野党の一部議員や激烈運動圏がこれを政治的に利用する可能性に対しては一線を置いたわけである。

金大統領の遺憾表明を受けて民主労総は即時に「遅蒔きながら大統領が警察の誤りを認めたことを歓迎したい」との反応を見せた。

しかし、民主労総は「昨今の事態はスト文化のレベルではなく、誤った政策を警察を動員して強行しようとして発生したことなので、今後も状況が改善されるとは思えない」と述べた。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com