国会の文化観光委員会は１６日（月）、政府が93年から国策事業(全予算3,291億ウォン)として進めている国立中央博物館の新築工事が、数回に渡る設計変更と無理な工事日程、周辺環境の整備の遅延、専門人手不足など、総体的に問題点が多いとし、工事期間の再調整など、工事を全面的に再検討するよう政府に勧告した。文化観光委員会はこの日、このような内容の国立中央博物館建設支援小委員会(委員長：李美卿民主党議員)報告書を満場一致で議決した。
この小委員会は、△公信力のある評価団による事業の全面的再検討 △工事期間と予算の合理的な調整 △博物館周辺にある米軍ヘリ離陸場移転を含めた環境整備マスタープランの設定など、全18項目の改善勧告案を提出した。李美卿委員長は、会館予定日に指定されている2003年12月という日程に縛られず、ガッシリとした博物館を建てなければならないとしている。
以下は小委員会による報告書の要約文だ。
無理な建設日程：93年に国策事業に決定された時は竣功まで9年近い期間があったが、実際の純工事期間は5年にしかならず、事業の全推進段階に無理がある。
手抜き工事の恐れ：工事期間不足のために設計図面が確定していない状態で工事に取り掛かっているため、設計の変更が続いている。施工者側も6カ月〜1年の工事期間の繰り下げを求めている。部分会館の方案を真剣に考慮しなければならない。
展示設計上の手落ち：5〜6年かかる展示設計を2年で終え、展示設計の経験がない企業に設計を発注した事実が明るみに出た。
米軍ヘリ離陸場移転問題：博物館の正門にあたる敷地に米軍のヘリ離陸場があるが、移転の話し合いが難航している。韓国を代表する象徴的な建物の隣に外国の軍隊のヘリ離陸場があるということは民族のプライドと国民情緒にそぐわないものである。
金正勳（キム・ジョンフン）記者 jnghn@donga.com
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