[世論調査]「改憲論は特定人のためのもの」 71%

国民10名のうち7名が最近の政治圏の改憲議論を一部の特定政治人の利益のためのものだと考えているとの調査結果が出た。改憲議論の時期に対しても今は改憲を議論する時期ではないとの世論が遥かに強かった。

このような結果は東亜日報が国民らが肌に感じている韓国社会に対する評価を調べるため、定期的(3カ月ごと)に実施している「国民体感指標東亜世論調査」の第3次調査に基づくものだ。

最近、政治圏で持ち上がっている大統領の重任制および正・副大統領制の改憲に関する議論が、国民のたものものだと考えるか、という質問に対して「国民のためのもの」だと答えたのは15.7%に過ぎず、71%が「特定政治人のためのもの」だと答えた。自分を民主党の支持者であると明かした応答者も62.6%が「特定政治人のためのものだ」と答え、ハンナラ党の支持者は77.6%が同じ反応を示した。

改憲議論の時期に対しても64.3%が「今は改憲を議論する時期ではない」と応答し、「今こそ改憲を議論すべき時期」だという意見は20.8%に止まった。民主党の支持者は58.2%、ハンナラ党の支持者の66.4%も今は改憲を議論する時期ではないという反応を示した。

一方、大統領の単任制と重任制のうち、どちらが韓国に適していると考えるか、という質問には、調査対象者の51.6%が単任制、35.7%が重任制だと応答した。民主堂の支持者は重任制を選んだ(52.2%)人が単任制を選んだ(42%)人より多く、ハンナラ党の支持者は単任制を選んだ(57.8%)人が重任制を選んだ(34.7%)人より多いことが分かった。

正・副大統領制に対しては、賛成48.1%、反対35.3%と明らかになたっが、民主党の支持者は賛成が61.1%で、反対(27.6%)より遥かに多く、ハンナラ党の支持者も賛成者(48.7%)が反対者(41.3%)より少し多かった。

1、2次の東亜世論調査結果と比べると、国会、政党、大統領、野党総裁など政治圏全体に対する不信が改善されないまま続いていることが分かり、改憲議論に対する国民の見解も政治圏に対する不信を反映しているものと解釈し得る。

今回の調査は世論調査専門機関であるリサーチアンドリサーチが6・7日の2日間、1・2次調査と同一のサンプル(済州を含めた全国の満20歳以上の成人男女1500名)による電話調査方法で進められた。政治、経済、人生の質など3つの分野の基本問項に対しては同じ質問を聞いた。標本誤差は95%信頼水準で±2.5%ポイントだ。

羅善美（ナ・ソンミ）東亜メディア専門委員 sunny60@donga.com