産業研究院(KIET)は、今年の実質国内総生産(GDP)の成長率が4.3%に減少し、貿易指数は107億ドルの黒字を記録するだろうと、見通しの修正案を発表した。
昨年12月にGDPの成長率を5.9%、貿易収支の黒字を87億ドルと、KIETはそれぞれ見込んだが、米国と日本の景気回復がそれぞれ遅れるなど、世界的な経済の成長が滞る見込みから、各種の指標が多少悪化するだろうと予測した。
これらは12日にKIETが発表した‘2001年の経済展望’によるもので、設備投資と輸出の急速な減少で、今年上半期のGDPの成長率は3.9%にとどまるが、米国の景気が下半期には回復することが予想されるため、下半期の韓国のGDPは4.6%の成長を遂げ、年間の平均成長率をKIETは4.6%と予想している。
KIETは、「景気の最低線を速断するのは難しいが、80年以降97年末の為替危機の時点まで、景気の平均的な停滞期間(17カ月)を考慮すれば、今年の第4四半期か、もしくは来年の第1四半期に景気の最低線を通過する可能性が高い」と明らかにした。
このため KIETは短期の対策として、リストラ、投資の促進、輸出拡大などの政策を実施するとして、長期的には恒常的な構造改革を通じて経済を回復させるための余力を確保し、成長の潜在力を拡充させる方向に政策を推進して行かねばならないと指摘した。
[連合ニュース]






