政府は国軍捕虜問題の実質的な解決のために、今後開催される第2回南北国防閣僚会談でこの問題を公式議題として採択し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に強く解決を求める具体策を積極的に推進している。国防部が国軍捕虜問題を南北会談の議題として推進するという方針を公式に明らかにしたのは、今回が初めてである。金東信(キム・ドンシン)国防部長官は10日、国会の対政府質問の答弁で、第2回国防閣僚会談でこの問題を公式提起する方案を遺族関係機関と協議し推進することを明らかにした。
金長官は政府は昨年の第1回国防閣僚会談で、南北関係進展のために国軍捕虜問題の解決が何よりも重要だという点を北側に認識させ、特に金鎰哲(キム・イルチョル)人民武力部長に南側の意志を北側指導部に伝えるように強く求めたと述べた。
国防部の関係者は11日、国軍捕虜問題は国家が最後まで責任を取り、解決するというのが政府の基本的立場だと述べ、北朝鮮で生存事実が確認された国軍捕虜については政府が遺族年金を続けて支給することに暫定的に結論を下したのも、このような意志を反映させたものだと説明した。
一方政府は、統一部、国防部、国家情報院、国家報勲処等の関連から、関係者が参与する汎政府次元の国軍捕虜対策委員会を今月中に開き、関連対策を論議する方針だ。
李哲熙（イ・チョルヒ）記者 klimt@donga.com
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