政府が7日、青瓦台(チョンワデ・大統領官邸)で開かれた経済長官懇談会で、今年の巨視経済指標の修正の可能性を示唆した。世界経済の成長率が当初の予測より低下し、国債交易量の増加率も急減速することが確実なだけに、これらの指標に基づいた韓国の巨視経済運用方向も修正が避けられなかったのは事実だ。
特に最近、日本円安の影響でウォンの対米ドルレートが極めて不安定となり、その上輸出増加率さえ減速するなど、外部からの悪条件の登場により、巨視経済指標をそのまま維持することができなくなったのは、ごく自然なことだった。
しかし政府の状況認識に対し、我々は深い懸念を表明せざるを得ない。政府はこれまで、今年の韓国経済が第1四半期中に最低点を通過し、下半期には緩やかな回復に転じるだろうとの主張をし続け、これを根拠に経済政策を展開してきた。これに対し、民間の経済研究所は昨年末以降、すでに早い時点から経済悪化を予告しながら政府の予測に警告してきた。結果的に見れば民間の分析の方が正確だった。
従って今回の措置は、政府がこれまで韓国経済の状況を余りにも安易に考えていたことを是認したことだとも言える。各悪条件は予測されていたにもかかわらず、政府は自分の判断を信じ、間違いにやっと気がついて対策構築に乗り出したのだ。先々を見据え、綿密な分析を行いながら政策を立てるべきところを、毎度のことながら緊迫した状況に陥ってから動くため、政府は対症的処方を出すのが精一杯なのだ。
遅れはしたものの、政府が本来の状況認識を取り戻したことは幸いである。問題はこの日に出された対策が、どれほど強い意志に基づいて徹底して推し進められるかである。いずれにしても外的要因を変えることができないなら、もっとも優先すべき懸案は、何度も言及してきたが、金融市場の梗塞を解くことだ。金融市場の安定はもちろん容易なことではないが、この問題が解決できれば根本的解決の糸口をつかめるということを考えると、これは避けて通れない道だろう。
同時に構造調整にも再び拍車をかけなければならない。2月末に、常時構造調整体制に入ると発表したが、政府はその後も傍観しているようにしか見えず、すでに一部の外国投資家たちの間から批判が出始めている。
言葉だけでは経済状況が改善されることはない。我々は今、言葉より実践する政府の姿を期待するだけである。