ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は3日、「現代(ヒュンダイ)グループ問題は単純に特定私企業に限られる問題ではなく、リストラの原則と韓国経済の対外信頼度に直結する問題だ」とし、政府の「現代グループ特恵金融」に対する国政調査を要求した。
李総裁は国会の交渉団体代表演説で、「現代建設に対する正確な実査の結果が発表される前までは、出資転換を含め、どんな特恵金融も決定してはならない」と要求した。
彼はまた「現政権がここ1年間に数回に渡って、言い方を変えながら現代グループの不良系列社4社に支援した金額だけでも12兆7,300億ウォンに達している」とし、「事が小さいうちに処理しなかったため、ここまで問題を膨らましてしまった」と主張した。
彼はまた、「医薬分業をなぜそれ程までに頑固に主張しているのか」とし、「医療保険の財政問題を解決するためには医薬分業と職場および地域医療保険統合など、すべての問題を原点から再検討するべきだ」と提議した。
李総裁はこれに続き、「国政全般が危機状態にあると診断した後、金大中(キム・デジュン)大統領が今からでも頑固とした政治から脱皮し、政派を超越した国政に専念するなら、積極的に協力したい」と述べた。
彼はまた、対北政策と関連し、「韓米首脳会談をきっかけに、対北朝鮮政策全般を再検討しなければならない」とし、「太陽政策に対する支持の確保が韓国の外交の唯一の目標であるかのように行動する単純で近視眼的な視覚から脱皮しなければならない」とした。
彼は特に、政府のマスコミ改革に対して、「不純な意図を抱いて公権力を乱用することは、いかに法的根拠があったとしても法治主義にそぐわない」と述べ、「国政庁、公正取引委員会、検察、国政院が各種の調査と口座追跡を行いながら、個人の私生活まで調べている疑いがある」と指摘した。
李総裁はこの他、△公教育正常化のための21世紀国家教育委員会設立 △個人破産者が更生できるような破産制度改正 △小額の信用不良者に対する政府レベルの長期低利融資 △口蹄疫や狂牛病問題に伴う畜産農家と食堂支援対策などを求めた。
宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com
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