対日文化開放の先送りを検討

政府は来月3日、日本の歴史を歪曲させた問題の教科書が検定で許可される場合、公式的な遺憾声明と共に歪曲した部分に対する再修正を要求し、日本政府の反応が消極的な場合、対日文化開放の日程を先送りするなどの政府レベルでの強力な対処方案を講じることが明らかになった。

これと同時に、抗議特使の派遣や各種の韓日協力事業の先送りなど、各部署別に対応のレベルを高めていく方案も検討したという。

政府は29日(木)、政府の中央庁舎で潘基文(バン・キムン)外交通商省次官の主催で、青瓦台(チョンワデ・大統領府)、国務調整室、教育人的資源部、国政広報所などの局長級の参加する緊急の対策会議を開き、このような内容の対処方案を講じたという。